国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、全国の小中学校に配備された１人１台の学習用端末に関して、全国７４自治体のうち１４自治体が、アプリによる誹謗（ひぼう）中傷などのトラブルを把握していることが読売新聞の全国調査でわかった。うち４自治体はいじめと認知していた。文部科学省は今年３月、端末の活用に際して「情報モラル教育の充実」を呼びかけており、教育現場での適切な管理、運用が求められている。
調査は、公立小中学校を所管する４６道府県庁所在市、５政令市、東京２３区の計７４市区を対象に、１０月中旬までの状況を尋ねた。
端末利用のトラブル（複数回答）では、１４自治体が「あった」と回答した。規制されているアダルトサイトの動画を児童が閲覧した事案のほか、東京都内の中学校では、無断で友人の写真を撮影して共有する事案もあった。新宿区、荒川区、豊島区、新潟市が計５件をいじめと認知していた。
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