３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになることについて、本格運用の開始時点で、利用できる医療機関が全国で３割弱にとどまっていることが２１日、分かった。マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、病院での受付が円滑になるほか、医療費控除の手続きが簡単になるなど、利用者には利点も多い。交付率が伸び悩むカード普及の起爆剤として期待されており、対応した医療機関の拡大が課題となる。
政府は３月４日から５００の医療機関で試験運用を開始する予定。本格開始は３月下旬になるが、顔認証機能付きのカード読み取り機を導入して利用可能になっている医療機関は約２８・５％にとどまる。今年３月までの目標だった６割には届かなかった。
厚生労働省の担当者は「カードの普及率が低いことを理由に医療機関での導入が進まなかった。ただ、保険証利用の拡大とカード普及は両輪の関係にあり、医療機関に協力を呼びかけたい」と話す。令和３年２月１日時点のマイナンバーカードの交付枚数は約３１９８万枚で、普及率は２５・２％。政府はカード読み取り機の導入費用を全額負担しており、４年３月末までに９割、５年３月末までにおおむねすべての医療機関に導入するという目標を目指し巻き返しを図る。
政府が導入を進めるカードの読み取り機には顔認証機能が付いており、カードをかざすだけで、医療機関で受診の受付ができるようになる。今年中には希望すれば薬の処方歴や、メタボ健診や生活習慣病、高血圧などの既往歴の情報を医師などと共有できるようになり、より適切な医療行為を受けられる。医療が高額になった際に医療費控除が受けられる確定申告での手続きも簡素化できる。
マイナンバーカードを保険証として利用するには、インターネット上で行政手続きができるサイト「マイナポータル」で事前にカード情報を登録する必要がある。医療機関でも登録の手続きはできるため、事前に登録する必要はないが、政府はコロナ禍で密集を避けるために、パソコンやスマートフォンでの事前登録を推奨している。
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