秋田県湯沢市議会の臨時議会が12日開かれた。２０年度一般会計補正予算案など３件を可決、水道事業会計補正予算の専決処分１件を承認し、閉会した。
一般会計補正予算は４億５７２０万円で、累計３４６億８９０１万円。全市民に５千円分の商品券を配る生活応援事業２億３３５５万円、高齢者らを対象にした新型コロナウイルスのＰＣＲ検査体制整備事業１３２０万円、地酒購入支援事業７７０万円など。
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郡山市の子ども食堂「キッズスタジオＰＯＲＴＡ（ポルタ）」は今月と来月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で負担が大きくなった家庭などを対象に、食品を無料で提供する「フードパントリー」を計２回実施する。
食事面の負担を少しでも減らしてもらおうと実施する。企業から寄せられる支援と各家庭のニーズをマッチさせ、フードロス（食品廃棄）をなくす狙いもある。
２３日と１２月６日の２回にわたり、０～１８歳の子どもがいる郡山市内の家庭を対象に実施。コメやレトルト食品、飲み物、缶詰などを詰めた３種類のボックス計２００個を配る予定。２３日は同市中央公民館、１２月６日は郡山カルチャーパークで食品ボックスを提供する。時間は両日とも午前１１時～午後４時。申し込み、問い合わせはポルタ（電話０８０・４２９２・６２８７）へ。
香川県内の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、愛媛県は9日、100羽以上の鶏やキジを飼育する県内133の農場に対し、消毒用の消石灰の配布を始めた。12日までに20キロ入りの消石灰を計5千袋配る予定。
伊予市下三谷の「南伊予養鶏」には9日午前、付近の5農場に配る200袋がトラックで届いた。農場側はタイヤなどをせっけん液で入念に消毒した後、トラックを招き入れ、フォークリフトで袋を下ろした。
採卵用の鶏のひなを中心に15万羽を飼育する南伊予養鶏の武智弘記専務は「すぐ隣の県で感染が起きたので緊張感があった。防疫に努めたい」と話していた。（天野光一）
新型コロナの影響で学校行事が中止となった卒業生に思い出を作ってほしい－。福岡県飯塚市の市立飯塚第一中（吉田浩昭校長）のPTA役員会が、ドローンを使った撮影会を企画し、賛同した市民らが無償で協力した。運動場であった撮影会で、生徒は満面の笑みを浮かべ、ドローンに向けて手を振った。動画はDVDにまとめ、卒業式に配る予定。
10月30日午後、運動場に3年生が続々と集まった。PTA会長の新藤峰大さん（44）が「コロナ禍で大変と思うが、いい思い出と共に卒業してほしい」と声を掛け、撮影が始まった。
運動場には教諭が約2時間かけて白線で描いた「HAPPY」の文字と花。約250人がクラスごとに並び「人に必要とされる仕事につきたい」「志望校に合格」など夢や目標を書いたメッセージを掲げた。ドローンが空中に上がり、生徒の様子を映像に収めた。撮影を引き受けた飯塚市の大谷香里さん（58）は動画を確認し、「きれいに写っている」と満足そうな表情を浮かべた。
新型コロナの影響が広がり、飲食店の店内営業自粛が相次いだ今春。大谷さんは新藤さんの妻が経営するカフェで、テークアウトの弁当を頼んだ。このことがきっかけで、2人は知り合った。雑談を重ねるうちに、大谷さんがドローンでの撮影技術を持つと知った新藤さん。大谷さんは家業の江藤石油で役員を務めるが、「石油の需要は減っているので、他の事業も必要だ」と、ドローン撮影も事業として手掛けていた。
新藤さんが「コロナ禍で普段の生活が送れなかった卒業生のため、ドローンで撮影をしてほしい」と頼むと、大谷さんは「何かしてやりたいという心意気に打たれた」と、無償で協力することを決めた。
撮影日は、大谷さんが操縦技術を学んだ一般社団法人「ドローン大学校」博多キャンパスの仲間3人も協力に駆けつけた。空撮のほか、メッセージを持った生徒を動画に収めるため、固定したドローンに生徒が楽しそうに近寄ってくる姿を見て、新藤さんは「本当にやってよかった。大谷さんや仲間のおかげで素晴らしい日になった」。
撮影が終わり、生徒会長の女子生徒（15）が「コロナでできないことが多い中、このような機会を与えてくれて感謝します。本当に楽しかった。今回書いた将来の夢を実現できるように頑張ります」とあいさつ。それを聞いた大谷さんはうれし涙をこぼした。「生徒の役に立ててよかった。今年は本当に大変だったと思う。この日のことを思い出として、卒業し、高校でも頑張ってほしい」
（中川次郎）
2020年11月07日07時16分
政府・与党は近く、追加の経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案の編成に着手する。新型コロナウイルス感染拡大で景気の一段の冷え込みや雇用情勢の悪化が懸念されており、２１年度当初予算案と併せて切れ目のない対策を打ち出す考えだ。規模について、与党内では１０兆～１５兆円との見方があるほか、３０兆円に上る大胆な財政出動を求める声も出ている。
菅義偉首相が１０日にも３次補正の編成を指示し、１２月の閣議決定を目指す。経済対策は、来年１月末までとなっている観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの延長が柱の一つとなる見通し。従業員を解雇せず、休業手当を支払った企業を支援する雇用調整助成金の特例措置について、来年１月以降も継続するための経費を計上する方向だ。
新型コロナのワクチン開発促進や、防災・減災対策の国土強靱（きょうじん）化などの経費計上も検討。菅首相が力を入れている官民のデジタル化の加速も盛り込む可能性がある。一方、国民に一律で現金を配る定額給付金の追加支給については、政府・与党内で慎重な意見が多い。
２０年度予算は、２次補正後で歳出が過去最大の１６０．３兆円に膨らんでおり、３次補正の編成で一段と拡大する。２０年度の税収は、当初見込んでいた６３．５兆円には届かない見通し。３次補正の財源は、コロナ関連で２０年度に確保した予備費の残額７兆円強を活用するほか、国債を追加発行して賄う。 
障害者福祉施設の製品などを販売する福岡市の民間企業「ふくしごと」が、障害のある人たちが創作するアートを、企業の販売促進グッズのデザインに使ってもらうマッチングビジネスに取り組んでいる。企業側の希望に応じた描き下ろしにも対応し、２０２０年からデザインの相談や発注を受け付ける専用サイトも開設。障害のある人のやりがいにつなげ、収入増も目指す。
１０月上旬、福岡市南区の障害福祉サービス事業所「工房まる」で、身体や精神に障害がある５人の利用者が、市内に本社を置く「麻生セメント」が年末のあいさつ回りで配るカレンダーの原画を描いていた。同社は４年前から、販促用カレンダーの制作を「ふくしごと」を通じて「まる」に依頼。セメントを作る工場や、そこで働く人たち、明石海峡大橋など同社が関わった建造物や風景などを描いてもらっている。
2020年11月04日11時08分
日銀は４日、９月１６、１７日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員は、国内景気が新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する中で持ち直しつつあるとの見方で一致。何人かの委員は「景気は４～６月に底打ちしたとみられる」との認識を示した。
〔マーケット情報トップ〕株・為替の最新市況～ＮＹダウ、商品の動きも～
個人消費はモノの消費を中心に徐々に回復しているとの見方で足並みがそろい、一人の委員は「（１人１０万円を配る）特別定額給付金の支給に支えられて最悪期は脱した」との考えを示した。一方、何人かの委員は「サービス消費の持ち直しのペースが緩慢」と懸念を表明した。
金融政策面では、大方の委員が「企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めることが適当」として、コロナ対策を含む大規模緩和の継続を支持。ただ、日銀が目標とする２％の物価上昇を見通せないことを踏まえ、１人の委員からは「目標達成に向けた戦略を改めて総合的に検討することが必要」との指摘が出た。
新型コロナの影響で学生から経済的な相談が相次いでおり、同学園は５月に一律５万円の特別支援奨学金を支給。特に留学生から「３食食べられず、カップラーメンでしのいでいる」などの声が寄せられているという。同学園は「せめて学校ではしっかり食事をしてほしい」とし、学食の食券を配るキャンペーンを企画した。
春学期はオンライン授業が主だったが、９月末からの秋学期は約６割の授業が対面で行われ、図書館も使えるようになった。西宮、伊丹、大阪の３キャンパスの学食もアクリルボードを立てるなど感染対策をし、時間を短縮し、メニューを絞って営業を再開した。
学食の食券を配るのは、困窮する学生の食生活を支えるという狙いに加え、特に１年生がキャンパスライフを楽しめるようにとの思いも込めた。学生広報スタッフの２年生、女子学生は「めっちゃいい。友達と時間が合えば行きたい」と話した。
食券は１０月末から１１月初旬にかけ、教員から手渡しで学生に配布。使用期限は西宮と伊丹の学食が１２月２３日まで、大阪の学食は来年１月２２日まで。（中川 恵）
家庭などで余った食品を生活に困窮する世帯に配る「フードバンク事業」の需要が新型コロナウイルスの影響で静岡県内でも高まる中、浜松西高（浜松市中区）の生徒会が協力に乗り出した。校内で食品を集め、２日に同 ...
10月31日 13:08
ハロウィーンの31日、中部国際空港では国内便の利用者にお菓子を配るイベントが行われています。
中部空港の国内線搭乗口では、31日朝、航空会社の職員が利用客らにハロウィーンにちなんだステッカーや飴などを手渡しました。
このイベントは、コロナ禍の中で利用客に感謝を伝えようと航空会社3社が合同で企画したもので、駐機場でも職員らが横断幕を掲げ手を振りながら出発を見送っていました。
中部空港の国内線は、10月は1日47便と去年のほぼ半数でしたが、11月は62便に増えるなど回復傾向となっています。
東海の最新ニュース
カプセルトイの「ガチャガチャ」を使った事業を展開する大分県宇佐市の「ゆめカンパニー」代表、古藤裕理笑（ゆりえ）さん（３３）が、善意で集まったおやつを子供たちに無料で配るイベント「おやつガチャ」を始めた。
古藤さんは２０１８年４月に起業。自社や店舗、飲食店の空きスペースを活用して、ガチャガチャの装置を置いている。新型コロナウイルスの影響で、出店していた催しの中止が相次ぐ中で、常設先などで賞味期限により廃棄される菓子類があることに気付き、「子供たちも楽しめ、食品ロスの問題にも取り組める」と「おやつガチャ」を考えたという。
軽トラックをベースに、ガチャガチャに綿菓子製造機、クレーンゲームを積めるよう改造した移動販売車「ガチャくる」を使うことにした。このイベントのために任意団体「モラエール実行委員会」を作り、おやつなどの提供を呼びかけゼリーやクッキーなどが集まった。
２８日に宇佐市内で開いた初めてのイベントでは、親子約３００人が参加してにぎわった。子供たちは装置を回し、カプセル内の紙に書かれたおやつを手にして喜んだ。提供店の商品が当たる大人向けの「お母さん応援ガチャ」（１００円）もあり列ができた。
今後「ガチャくる」の売り上げの一部を活動費に充て、月１回程度の開催を目指す。日程などはインスタグラムで知らせるという。【宮本勝行】
全国高校サッカー選手権大会・新潟県大会の準々決勝が今日31日、行われる。11年ぶり選手権を目指す北越は主将のMF加藤雅久（3年）がチームをまとめ、ボランチとして試合をコントロールする。準決勝は11月3日に長岡NTで、決勝は同7日にデンカSで行われる。
加藤には主将としての風格も漂う。給水からアップトレーニング、紅白戦など練習中は常に細部までチームの状況に気を配る。多くは語らないが、その姿にチームメートは自然とついていく。無言実行。背中で語り、チームのかじを取ってきた。
昨年の選手権県大会の準決勝で帝京長岡に0－4で敗れた悔しさから自ら主将を志願した。現チーム内ではただ1人、1年時の県大会決勝（1●4帝京長岡）でピッチに立った。肌で感じた加藤にしか分からない選手権への「壁」もあった。日常生活からサッカーに対して常に意識は高く「真剣に取り組む姿勢はNO・1」と荒瀬監督も厚い信頼を寄せている。
加藤は試合でもボランチとしてチームを引っ張る。「常に周りが見えているので攻撃のリズム作りや守備の技術の高さもある」と荒瀬監督。混戦でのプレーや球際を抜けるプレーなどを得意とし落ち着いたボール回しでチームをコントロールする。今大会2試合を戦い、チームの課題も見えてきた。周囲との連係、イメージを合わせるコミュニケーションがカギとなる中で加藤がキーマンとなる。
ケガに悩まされた苦労人でもある。今年の練習中に右太もも前部の肉離れ、昨年のインターハイ以降、右足首を3度、捻挫した。8月中旬までは試合に出られない日が続いた。だからこそ選手権にかける思いは強い。「迷惑をかけた監督へ結果で恩を返したい」と全国を見据え、闘志を燃やしていた。
【飯嶋聡美】
◆加藤雅久（かとう・がく）2002年（平14）10月27日生まれ。プロを目指し小学2年から春日SSSでサッカーを始める。城東中時代は上越春日FC所属。北越では1年のプリンスリーグで先発で出場も。19年全国高校総体優秀選手。170センチ、55キロ。
2020年10月31日
大阪市を人口規模の等しい四つの自治体に分割した場合の標準的な行政サービスの費用「基準財政需要額」が、年間約２１８億円増えるとした市財政局の試算について、市の見解が揺れ動き波紋を呼んでいる。市を廃止し、４特別区を設置する「大阪都構想」が実現した場合に、住民サービスが維持できるのかという市民の疑問は解消されないまま、松井一郎市長が報道したメディアを批判し、東山潔局長が謝罪して試算を撤回するという異例の事態だ。
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| 会見する東山財政局長（左）と手向副首都推進局長＝２７日、大阪市役所 |
基準財政需要額は、自治体に配る地方交付税を算定する際に使う指標。地方交付税制度は標準的な行政サービスを維持できるように、基準財政需要額から「基準財政収入額」（自治体の標準的な収入の法定普通税の１００分の７５）を差し引いて、不足分を国が補う。東京都は税収が多く交付税は不要だが、大阪市は交付税に頼っている。
市財政局は、報道機関の求めに応じて需要額を試算。試算に必要な補正については、人口によって変動する段階補正のみを考慮し、都市化に関わる態容補正などは省略していたため、「特別区制度に則した正確な試算ができない」ことを前提として情報提供していた。
東山局長は２７日、都構想を推進する副首都推進局の手向健二局長とともに記者会見し、試算した数字について「単純に現在の大阪市を、四つの政令市に分割する簡略な方式で試算した。特別区の制度設計に基づいたものではない」という市としての見解を示していた。
しかし、２９日には、試算が段階補正しか考慮していなかった点を「架空の数字。捏造（ねつぞう）に等しい」と松井市長から指摘されたため、「交付税の算定ルールにはない考え方に基づくものとなり、実際にあり得ないもの」として撤回するに至った。
指摘を受けるまでは「（人口によって必要な費用が増減する）スケールメリットの移動」の参考にする意義があるという考えだった。
松井市長の「報道機関の誘導に従ってつくったあり得ない数字」という主張に対して、東山局長は「（取材を受けた職員からの説明で）私が誘導と考えた」とする一方、報道機関の取材については「行き過ぎだとは考えていない」と述べた。
共産党の山中智子市議は３０日に記者会見し、「４区に分かれたら経費は上がり、国から来ないということを隠し続けたことが問題」として、コスト増が交付税で補われないことを強調した。（木下功、椎葉直、藤木俊治）
大阪ニュース
中高生の合同音楽祭が開かれる習志野文化ホールのステージ（習志野市のホームページから）
新型コロナウイルスの影響で発表や練習の場を失った中高生のために、「音楽のまち」を掲げる習志野市は２８日、音楽など文化系の部活動に励む生徒が出演する合同音楽祭を開催すると発表した。１１月３日から計４日間で公立の７中学校と３高校の生徒が、習志野文化ホールで演奏や合奏などを披露。出演した生徒を専門業者が撮影、編集してＤＶＤを作製し、後日、生徒に配ることにしている。（保母哲）
合同音楽祭の名称は「ならしのコレクション〜はばたけ！次世代の若者たち！！〜」。開催日は三日と八、十五、二十二日。午前九時〜午後五時のうち、一校当たり約二時間の演奏などが繰り広げられる。
出演は市立中学七校と、習志野高、津田沼高、実籾高。中学生は合奏や個人演奏、吹奏楽など、高校生は吹奏楽やオーケストラ、邦楽などを披露する。参加生徒の総数は約六百九十人。会場で鑑賞できるのは保護者と学校関係者に限る。
新型コロナの感染防止策として市は、合唱の際には前方の生徒と約二メートルの距離を取り、前後に並ぶ際も互い違いになることなどを各校に求めている。ＤＶＤは出演した生徒全員に配布することにしており、制作費や楽器の輸送費などは国の地方創生臨時交付金を充てる。
宮本泰介市長は「習志野の音楽の殿堂・文化ホールを活用して生徒たちに発表の場を提供するとともに、思い出づくりにもつながると思う」と話している。
習志野市の宮本泰介市長は二十八日、習志野文化ホールを建て直す方向で検討していることを明らかにした。同文化ホールには、公共ホールとして国内で初めて導入されたパイプオルガンが備えられ、「音楽のまち・習志野」を象徴する施設になっている。
同文化ホールは、ＪＲ津田沼駅南口にある複合商業施設に併設されている。この複合施設の老朽化が進んでいることから、施設を保有する不動産会社が再開発計画を練っており、市も一帯にある津田沼公園などを含めた再開発を検討している。
宮本市長は、同文化ホールを建て替える場合、現在と同じ場所とし、施設規模も現状とほぼ同じ（座席は約千五百席）とする方針を説明。「建て替えは相手方（不動産会社）と交渉するための方向性であり、決定ではない」とした。
パイプオルガンを活用したオーケストラのコンサートなども開催されており、今後のパイプオルガンの取り扱いについて宮本市長は「施設全体の費用対効果をみて判断したい」と述べるにとどめた。（保母哲）
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カードには、満開に咲く市花ツツジと市章を組み合わせたデザインを採用した。１９９１年から使われているデザインで、実物はツツジの名所「鶴峯公園」周辺の歩道などに設置されている。カード裏面には公園の写真を添え、デザインの由来などを記した。
国土交通省や下水道関連企業などでつくる「下水道広報プラットホーム」（東京）と連携して作った。各自治体などが配るマンホールカードはコレクターらから人気を集めている。市水道課によると、既に県外から配布時期などの問い合わせがあるという。
２千枚を用意。無料（１人１枚）で平日は市役所４階、土日祝日は市立岡谷蚕糸博物館で配る。問い合わせは同課（電話０２６６・２３・４８１１）へ。
（10月27日）
コメの生産が盛んな上川の東神楽町ではことしの新米を食べてもらおうと、すべての町民に無料で配る取り組みが行われています。
この取り組みは新型コロナウイルスの影響で自宅で食事をする傾向が強まる中、東神楽町がすべての町民１万人余りに１人２キロの新米を無料で配り、食べてもらおうというものです。
新米の配付は今月２０日から行われていて、町内の２か所に設けられた受け付け会場には２６日も引換券を持った住民が次々と訪れ、地元産の「ななつぼし」が入った袋を受け取っていました。
町によりますと、ことしの新米は豊作だった一方、新型コロナの影響で外食用の需要が落ち込んでいるということで、無料配付を通じて地元産のコメのＰＲにもつなげたいとしています。
家族４人分、合わせて８キロのコメを受け取った５０代の女性は「家族全員が自宅で食事をする機会が増えているので、とても助かります。新米を食べるのがとても楽しみです」と話していました。
東神楽町産業振興課の村椿浩康主任は「町民の多くからありがたいという声を頂いています。新型コロナの影響が長期化する中、少しでも元気を出してもらいたい」と話していました。
コメの無料配付は今月３０日まで行われています。
前澤友作社長が22日Twitterを更新した。
今回のテーマも複雑で興味深い。
「本当に困ってる人にピンポイントでお金を渡すにはどうしたらいいのか」という論題だ。
皆さんも考えてみていただきたいし、困っている人を見捨てるのではなく、どのようにアプローチするのか、というのは大事な人間社会全体のテーマである。
困っている人に何らかの支援アプローチが必要であることは言うまでもない正義だからだ。
前澤氏は「国でいえば、生活保護受給とか。個人でやるには？」と続ける。
結論から言えば、家族や親密な人間関係なら別であるが、個人で生活保護制度のように誰かのニーズを満たし続けるようなことは出来てもしない方がいい。
しかしながら私なりにも改めて少し考えてみたい。
社会福祉学の領域では昔からニード論、ニーズ論、という議論がある。
困っている人は何が原因で何に困っているのか、その困りごとはどのような財やサービスで満たすことが適しているのか、という議論である。
貨幣を渡して満たされるニーズか、貨幣以外のサービス給付で満たすべきニーズなのか、も検討されてきた。
その結果は現代の各種社会福祉制度に反映されている。
例えば、話し相手がいなくて寂しいという困りごとはどうだろうか。
話し相手をどのように確保するのか、寂しさの原因は何か、お金を渡せば解決するのか、など様々な論点が湧いてくる。
お金がなくて困っているというのも何が原因だろうか。
賃金が低くて生活ができないのか、賃金はある程度あっても家賃が高いことや一等地に住んでいるからか、病気で働けないのか、障害年金が少なすぎて生活できないのか、浪費癖があるのだろうか、などお金がなくて困っている原因も多様だ。
なかには本人がお金が欲しいと言っても、お金をあげてしまえば、病気や症状が悪化してしまうこともある。
例えば、ギャンブル依存症者やアルコール依存症者はお金を渡したら、その財を酒という商品やギャンブルというサービスに転化して生活や健康を壊していく。
結局のところ、ニーズは貨幣的なもので満たされるものもあれば、貨幣的には満たされないものもある。
困っている人の状況をよくよく聞いてみなければ、お金を配っても問題解決に寄与しない場合もあるし、本当に困っているか否か、何に困っているのか、は判断できない。
また仮に判断できたとしても、それは判断する側の価値観であり、本当に困っているのか否か、支給によって問題解決したのかはわからない。
福祉専門職はこのようなことを日常的に考えて、困っている本人への制度的介入などによって、お金を渡したり、サービス支給の決定に関与する。
それでも本当に生活しやすくなったのか、ニーズは満たされたのか、常にモニタリングをしながら支援を継続している。
さらに、一時的な金銭支給によって貨幣的なニーズが満たされたとしても、一度きりの支給ではニーズは満たされ続けない。
そのため、日本の生活保護制度は最低生活費を根拠にして、その基準以下の収入にある状態であれば、永続的に金銭やサービスを支給し続ける。
この生存のためのニーズを満たす責任は国家責任として、国にしかない。
前澤氏には個人の生存を保障する権利も義務も何らないし、可能だとしても個人では持続可能性がない。
そのため、例えニーズを満たそう（貨幣を配ろう）と思っても、その介入は国家や自治体に委ねるべきだろう。
なぜならば、貨幣は大きな権力を有している。
貨幣を配る側と配られる側は、支配ー被支配の関係性にも陥りやすい。
すでに貨幣が欲しいあまりに、多くの「仮の支持者」に囲まれている状態も発生しているだろう。
Twitterのフォロワーも貨幣によって容易に購入できることが明らかなように、相手を従わせることもできれば、言いなりにすることもできる。
お金がもらえるなら何でもする、という心理状態も働くことは当然だ。
つまり、お金を配る側と配られる側が対等で健全な支援関係を築くことは極めて難しい。
だから、永続的にニーズを満たし続ける必要がある場合、権力が集中したり恣意的な判断が強くならないように、国家や自治体、公共性の高い団体が介入してきた。
その介入の最前線にいるのが主に福祉専門職である。
福祉専門職の目から見ても、現在の生活困窮者支援システムは欠陥だらけである。
要保護状態にある人への生活保護支給さえ、まともに機能しているとは言い難い。
前澤氏の疑問と同様に「困ってる人にピンポイントでお金を渡すにはどうしたらいいのか」を考え続け、国家を介して、提言していく役割は福祉専門職にある。
私の立場としては、諦めずに「公助」の拡充をしながら、支援枠組みを拡大するしかない。
前澤氏の問い、正義部分は大切にしながら、福祉業界全体で制度改善を要求し続けていく必要があるだろう。
◆美濃市のＰＴＡが啓発チラシ
新型コロナウイルスの影響による休校が明けて以降、岐阜県美濃市内の小中学校では児童、生徒がインターネットを通じたオンラインゲームに没頭し、学校生活や日常生活に大きな支障が出るなどの問題が表面化している。同市連合ＰＴＡは、保護者間で現状を共有するため、啓発チラシを作成して配ることを決めた。チラシでは学校現場で起きている問題点を挙げ、家庭内でのルール作りを呼び掛ける。
市教委学校教育課によると、学校が再開した６月は子どもたちにも緊張感があったが、７月以降に変化が表れ始めた。新型コロナの影響で外遊びや部活動、学校行事の中止、制限が相次いだことなどを背景に、オンラインゲームを利用する時間が増加。昼夜逆転の生活で学校で寝る子や、不登校になる子が出てきた。課金してアイテムを獲得するシステムによるトラブルも。友人間でアイテムの購入を巡って高額の金銭のやりとりをしたり、アイテムを送ることを強制したりする事例もある。同課の永田万生主査は「親世代の理解を超える現状」とみている。
今月中旬、同ＰＴＡが開いた緊急会合には市内の全７小中学校のＰＴＡ会長と母親委員長が出席。「これほど深刻だとは思わなかった」との声も上がり、同ＰＴＡの篠田啓介会長は「明日、ゲーム中毒になってもおかしくない子がいる。子どもたちを守らなければいけない」と危機感をあらわにした。まずは保護者間で情報共有することが重要だとし、ルール作りのポイントやペアレンタルコントロールといった保護者ができる対策を挙げたチラシ案が示され、早急に作成して各校に配布することを決めた。
オブザーバーとして出席した市小中学校校長会の今井正代会長は「新型コロナの影響が数カ月遅れで子どもたちの生活に出てきている」とし、「今回の取り組みは学校現場でも共有していく」と話した。
今回の美濃市の動きを受けて、県ＰＴＡ連合会も、役員を通じて県内の小中学校での現状把握に乗り出した。後藤豊郎会長は「情報収集をした上で、親世代に注意喚起を促す声明を出せるよう取り組みたい」と話した。
「『農カード』が広まっています。北海道の農家も参加していますよ」。農カードに参加しているという秋田県の農家から「みなぶん特報班」に投稿が寄せられた。農カードって何だろう？ 調べてみると、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でつながる道内外の若手農家が、農業への思いを込め、ネット販売する農産物などに添えているカードだった。
投稿者に教えてもらった後志管内余市町の農業川合秀一さん（３４）を訪ねた。
商品と一緒に発送
カードは名刺サイズで、農業ハウスの中で腕を組む川合さんの写真をプリント。生産するミニトマトのジュースを紹介し、裏面には販売サイトにつながるＱＲコードが印刷してあった。「発送する商品に入れて配っているんです」と川合さん。消費者に農業や生産者を身近に感じてもらう取り組みで、農カードを配る仲間は現在、全国に７１人いるという。
発案したのは川合さん、愛知県のミニトマト農家小川浩康さん（３０）、岐阜県の柿農家西垣誠さん（３８）の３人。ツイッターでやりとりする「ゆるいつながり」（川合さん）の農家仲間だ。発案のきっかけは、小川さんが見た８月中旬のテレビ番組だった。
番組では青森県の職員が、地元の水産物ＰＲのため漁業者の写真をカードにして配布する活動を紹介。小川さんが「農家カードもやってみたい」とツイートし、川合さんが「面白い」と反応した。
全国の若手が参加
翌日、デザインの得意な西垣さんが試作版を投稿すると、全国の農家から「うちも仲間に入れてほしい」との声が届いた。カードを「農カード」と名付け、ツイッターでカード作りの参加者を募ると、３０～４０代の農家から申し込みが相次いだ。
カードは３人が運営メンバーになって、参加者から送られてくる写真やプロフィルを素材に作成。山形県の農家はスイカを手にポーズを取り、長野県の農家は大根を抜く様子をプリントした。カードを手にした消費者には「農家の個性があふれる」と好評で、地域の子どもたちに配る農家もいるという。
川合さんが通販の商品などに添えたカードは、これまでに約２００枚。「購入者の中には、カードを集めるため仲間の農家の商品も買ってくれたり、知り合いにカードを配って購入を勧めてくれたりする人もいる」と効果を実感する。
道内からは他に上川管内愛別町で米や野菜を栽培する水谷絵美さん（３９）が参加しており、「全国の農家と一緒に農業を盛り上げたい」と話す。発案した３人は「農業は高齢化が進み、仕事も大変なイメージだが、カードを通じて活気のある農業をＰＲしたい」と言い、１２月にも参加者を追加募集する予定だ。（佐藤圭史）
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北海道新聞は、読者のリクエストに記者が取材して応える「みんなで探るぶんぶん特報班」（みなぶん）をスタートさせました。
この手法は「オンデマンド調査報道」（ＪＯＤ＝Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）と呼ばれ、読者と記者が会員制交流サイト（ＳＮＳ）やメールなどを通じて情報交換しながら取材を進めていく双方向型の新たな調査報道として注目されています。
読者の皆さんが日々の暮らしの中でキャッチした疑問や声を取材の出発点に、記者と共同作業で謎を解き明かしていきます。
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9日にノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画（WFP）は「飢餓のない世界」を目指し、紛争地や被災地に食料を運んでいます。世界の11人に1人が十分な食料を得られていないなか、2019年には88の国・地域で約9700万人に支援を実施。ノーベル委員会は、食料を提供することが地域の安定や平和に貢献するとした上で、「WFPはその主導権を握っている」と評しました。WFPは具体的にどんな食料をどう調達し、配っているのでしょうか。ローマにあるWFPの本部で働く、浜井貢さん（47）に話を聞きました。
浜井さんは2006年にWFPで働き始め、これまでアフリカやローマ本部、日本で食料調達や政府との連携促進など複数の業務に関わってきました。
――WFPの活動というと、食料の詰まった大きな袋が運ばれている写真が浮かびます。あの袋の中には何が入っているのですか
「配る食料は地域の食文化によって違います。穀物は、小麦、米のほか、アフリカなどで主食とされるソルガムというイネ科の作物があります。ただ、日本人にソルガムを配っても、元々食べる習慣がないので食べにくいですよね。そのため、現地の食文化に合ったものを選びます。たんぱく質は主に豆、脂肪分は食用油を配りますが、豆の種類も世界にたくさんあり、油もオリーブやトウモロコシ由来のものなど地域性があるので、現地に合わせます。ただ、価格も重要です。予算も勘案してベストなものを選んでいます」
――加工された食品を配ることもあるのですか
「地震や津波などで家がなくなり、調理器具が使えない場所では、米などの原材料ではなく、栄養強化ビスケットや、ピーナツベースのペーストを配っています。ペーストは特に、妊婦や2歳以下の乳幼児に配ることが多く、1日に必要な栄養の半分くらいをとれるよう計算しています」
――食料はどこで調達しているのですか。
「WFPの職員が世界の市場を…
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