2020年11月04日11時08分
日銀は４日、９月１６、１７日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員は、国内景気が新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する中で持ち直しつつあるとの見方で一致。何人かの委員は「景気は４～６月に底打ちしたとみられる」との認識を示した。
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個人消費はモノの消費を中心に徐々に回復しているとの見方で足並みがそろい、一人の委員は「（１人１０万円を配る）特別定額給付金の支給に支えられて最悪期は脱した」との考えを示した。一方、何人かの委員は「サービス消費の持ち直しのペースが緩慢」と懸念を表明した。
金融政策面では、大方の委員が「企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めることが適当」として、コロナ対策を含む大規模緩和の継続を支持。ただ、日銀が目標とする２％の物価上昇を見通せないことを踏まえ、１人の委員からは「目標達成に向けた戦略を改めて総合的に検討することが必要」との指摘が出た。 
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November 04, 2020 at 09:08AM
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景気、４～６月に底打ち 日銀９月会合議事要旨 - 時事通信ニュース
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