2月 消費者物価指数 前年同月比3.1％上昇 上昇率は鈍化 - nhk.or.jp

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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1％上昇しました。
政府による負担軽減策で電気代の上昇が抑えられたことなどで上昇率は1年1か月ぶりに鈍化しました。

総務省によりますと、2月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として、去年2月の100.5から103.6に上昇し、上昇率は3.1％となりました。

1月の上昇率の4.2％と比べると、1.1ポイント低くなっていて、上昇率が鈍化したのは去年1月以来1年1か月ぶりです。

これは政府による負担軽減策で、エネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、
▽「電気代」はマイナス5.5％と1年7か月ぶりにマイナスに転じたほか、
▽「都市ガス代」は16.6％の上昇となりましたが、上昇幅は1月と比べると半分程度に縮小しています。

総務省は負担軽減策で上昇率は1.05ポイント押し下げられたと試算し、これがなければ上昇率は1月と同じ水準の4.2％程度になったとしています。

一方、食料品の相次ぐ値上げで
▽「生鮮食品を除く食料」は7.8％上昇していて、上昇率は1976年7月以来46年7か月ぶりの高い水準が続いています。

具体的には、
▽「食用油」は27.6％、
▽外食の「ハンバーガー」は24.6％、
▽「卵」は19.9％上昇しています。

このほか、
▽「電気冷蔵庫」は26.1％、
▽「ベッド」が11.1％上がっていて
新生活に必要な家電や家具などの価格も上昇しています。

総務省は「エネルギー価格については負担軽減策による押し下げ効果は当面続くが、食料品は3月と4月に多くの商品で値上げが予定されていて、食料の上昇幅は高い水準が見込まれる」と話しています。

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