牛丼の「すき家」（写真左下）などを運営する外食業界最大手のゼンショーホールディングスは、2023年4月から正社員を対象に月給で平均3万2864円（9.5%）の賃上げを行う（記者撮影）
「値上げ」と「賃上げ」の好循環は生まれるのか――。
記録的な物価上昇を受け、「過去最高の賃上げ」や「満額回答」のラッシュとなった2023年の春闘。外食業界でも大手を中心に大幅な賃上げを打ち出す動きが相次いだ。
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼「てんや」を展開するロイヤルホールディングス（HD）は、2023年4月分から店長や料理長といった店舗責任者の給料を1万円増やし、7月分からは全社員の基本給を追加で1万円増額する。
コロナ後の成長狙い、人材に積極投資
「（賃上げは）収益面で考えるとマイナス要因になるかもしれないが、コロナ禍が明ける今、人材確保の重要性は著しく高まっている」（ロイヤルHD担当者）。2023年12月期は主力とするロイヤルホストの新規出店再開や、複数の新業態で新規出店を予定。アフターコロナでの成長に欠かせない人材に対し、積極的に投資する姿勢を労働市場にアピールする。
外食企業の採用環境は厳しい状態が続く。コロナ禍で外食業界は時短営業や休業を強いられた影響もあり、「（職場環境として）マイナスの印象が強く残っているのではないか」（上場外食企業の関係者）との見方も業界では強い。
「酒類に売り上げを依存している業態に関しては、特に採用が難航している」（同）。しかし、コロナ禍中でも賃上げや待遇改善に取り組んでいた会社の中には、すでに人材確保の面で効果が出てきているところもある。
中華料理の「日高屋」を運営するハイデイ日高は、4月に正社員を対象に基本給を底上げするベースアップ（ベア）と新卒初任給引き上げを行う。定期昇給を含む昇給率は全体で5%強。今年で3年連続となるベアは月額1万3000～1万5000円で過去最高額となる。待遇改善の効果もあってか、「コロナ前水準で新卒が採用できている」（経営企画担当者）という。
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