一言で表せば「やられた」です――。 小田急電鉄が2022年春から実施する小児運賃「全区間一律50円」をどう思うか。鉄道各社の広報やIR担当者に尋ねてみるとさまざまな反応があったが、もっとも印象に残ったのが、冒頭の一言だ。「鉄道マンなら同様のアイデアを一度は考えたことがあるはず」という。 【写真を見る】小田急多摩線を何度も往復した「謎の回送列車」の正体とは？ だが、前例のない試みだけに検討の俎上に載ることもなかったと各社とも口をそろえる。いわばコロンブスの卵的な施策が生まれた背景には何があったのか。
■新宿―小田原間、445円が50円に 多くの鉄道会社の路線では、6歳以上12歳未満(小学生)の乗客は小児運賃が適用され、運賃が半額となる。なお、乳児(満1歳未満の子)は運賃無料、幼児(満1歳から小学校就学までの子)は6歳以上の乗客が同伴する場合、2人まで運賃が無料となり、2人を超えると小児運賃が適用される。 小田急の場合、路線長が最も長い新宿―小田原間は82.5kmある。「PASMO(パスモ)」などの交通系ICカードを使った場合、同区間の大人運賃は891円。小児運賃はその半額の445円である(1円未満は切り下げ)。2022年4月からはそれが50円に引き下げられる。
「イベントのような期間限定ではなく持続的に小児運賃を一律低廉化するのは全国の鉄道初の試み」と、小田急の担当者が胸を張る。 50円という運賃設定は、小児の初乗り運賃が63円なので、「初乗り運賃よりも安くてキリのいい金額」ということから決まったという。 通常なら小児運賃が319円の新宿―片瀬江ノ島間、141円の新宿―読売ランド間も50円。これまでよりも割安に鉄道移動ができるとなれば、小学生の子供がいる家庭にとっては朗報だ。むろん、小田急の狙いもそこにある。「小田急線を子育てしやすい沿線にしたい。ぜひ親子でおでかけしてほしい」と、小田急の担当者が意気込む。
この取り組みによって子育てしやすい沿線というイメージが定着すれば、今後、ファミリー層が住まい選びの際に小田急沿線を選ぶ動きが増える可能性もある。長い目で見れば、それは鉄道、流通といったグループ経営基盤の安定化につながる。 ■収入への影響はごくわずか とはいえ、コロナ禍で鉄道会社の経営はどこも青息吐息。こんな時期に値下げして小田急の経営には影響がないのだろうか。 同社によれば、鉄道運輸収入に占める小児運賃の割合はおよそ0.7％だという。コロナ禍の影響を受けない2018年度における同社の旅客運輸収入は1195億円だったので、小児運賃は8～9億円といったところだ。それを50円に引き下げることで年間約2.5億円の減収になると同社は見ている。旅客運輸収入への影響は0.2％程度と些細であり、この程度の金額なら、いっそのこと沿線PRのための宣伝費用だと割り切ってもよい。
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