稲垣千駿 神山純一 鈴木康朗、村上晃一
上場企業の2021年9月中間決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期の2倍以上の大幅増益となる見通しだ。コロナ禍による経済活動への制約が国内外で緩和されてきたためだ。ただ、回復を引っ張ってきた製造業では、半導体不足などで回復ペースが鈍化するなど、先行きには懸念材料もある。
全体の約8割の状況が見えてきた9月中間決算。記事中では、自動車メーカー大手7社の状況も一覧表つきで紹介しています。年間利益の見通しを上方修正した4社とは?
東証1部に上場している3月期決算企業1330社（金融を除く）のうち、10日までに中間決算を発表した1038社（全体の78%）をSMBC日興証券が集計した。売上高の合計は前年同期比15・2%増の204・1兆円。本業のもうけを示す営業利益は2・0倍の16・8兆円、純利益は2・1倍の15・9兆円だった。純利益は8割弱の820社が増益で、過去最高益となる企業も目立った。
コロナ前の19年同期と比べても、売上高は4・0%減ながら営業利益は8・1%増、純利益は21・6%増と、コロナ前を上回るほどの回復となっている。
製造業は、純利益が前年同期比3・2倍、19年同期と比べても46・9%増に拡大。半導体の増産やデジタル化への対応で国内外で設備投資の需要が高まり、電気機器や機械が伸びた。自動車など輸送用機器も底堅かった。輸出企業の円建ての業績にプラスに働く円安や、コロナ下で企業が進めたコスト削減も利益を押し上げた。
非製造業も純利益が前年同期比35・1%増、19年同期比でも3・2%減とほぼコロナ前に戻した。資源価格の上昇が収益を押し上げた商社や、コンテナ運賃が高騰している海運で過去最高益が相次いだ。
日本では9月末まで緊急事態…
からの記事と詳細 ( 上場企業、コロナ前を上回る業績回復 中間期は利益倍増へ、懸念は - 朝日新聞デジタル )
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