経営危機に直面している中国の不動産開発大手、中国恒大集団が計画していた不動産管理子会社の株式売却が、地元政府によって保留されていることが関係者の話で分かった。 中国恒大集団は不動産管理子会社である恒大物業集団の51％の株式を、香港上場の不動産会社、合生創展集団へ約3000億円で売却する交渉が進めていた。これは中国恒大が生き残りをかけ、短期資金を調達しようとする動きとみられていた。 ところが関係者によると、中国恒大のリストラを監督する広東省政府からの承認がまだ得られず、保留されているという。広東省政府が承認していない理由は不明。 また、中国恒大の海外債権者の一部は株式売却そのものに反対しているという。 （ナレーションなし）
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