米下院、法人税率２６・５％への引き上げ案…子育て・教育支援などに充てる考え - goo.ne.jp

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　【ワシントン＝山内竜介】米議会下院は１３日、連邦法人税率を現行の２１％から２６・５％に引き上げる税制改革案を発表した。バイデン政権が当初案で示した２８％から縮小した。与党・民主党単独での可決を目指す、子育て・教育支援などに１０年間で３・５兆ドル（約３８５兆円）規模を投じる財政支出計画の財源に充てる考えだ。

　税制改革案では、多国籍企業の海外収益への税率を約１６・５％に引き上げることや、個人富裕層に対する増税案も盛り込んだ。

　今後、上下両院で支出法案の具体化が進む見通しだが、予算規模や増税案に対して保守寄りの民主党議員から反発する声が上がっている。実現までにはなお曲折が予想される。

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