好調なahamo「180万契約」
4月からスタートしたオンライン専用料金プラン「ahamo」について、NTT代表取締役社長の澤田 純氏は「180万契約に達した」ことを明らかにした。
若年層の獲得が好調に推移したとしており、「これまで13年ですかね、ずっと毎月マイナスであったMNP（転出過多）ですが、ahamoを提供させていただいて、月によって変わりますが転入と転出がほぼ変わらないような状態で推移している」との認識を示した。
ahamoが復調の1つのきっかけになったという澤田氏は、ahamoの魅力について「ドコモのバックボーンで品質がよく、使いやすいという意見が多い。タイミングとユーザーのニーズに合ったサービスだったのではないかというふうに理解している」とコメントした。
ahamoの契約ユーザーの属性については、「ドコモからの移転が多いが、他社からのMNPもそれなりにある」と述べた。
一方でモバイル通信サービスは減益
好調なahamoの一方で、ドコモの営業利益の増減要因を見ると、スマートフォンなど携帯電話事業を中心とした「モバイル通信サービス収入」が97億円の減少となっている。
澤田氏は、「5Gの基地局／設備工事の関係費用」の増大や「料金の値下げ」などが影響したとしている。澤田氏によると、「大容量プランの値下げの影響は年間で2500億円規模」という。
一方、（ahamoなどで）契約者数の減少に歯止めがかかったとも説明。澤田氏は「私どもで大きかったのは稼働数の減少。お客様が減っていったんで、これがものすごいボディブローみたいになっていた。現時点では、（大きく）伸びはしないが他社さん同様平衡を保っている状況」とコメントした。
ドコモでは、この携帯電話料金の値下げに対して、スマートライフ事業などほかの分野でカバーするとしている。
澤田氏はまた、スマートライフ事業に関する施策費を強化すると言及。なお、ドコモ広報部に具体的な内容を確認したところ「金融・決済事業を中心としたスマートライフ事業」とし、具体的な詳細の回答は得られなかった。
NTTコムとの事業再編は「未定」
今夏に予定されていた、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）との事業再編について、澤田氏は「目処はわからない」とコメント。
澤田氏は、「総務省で公正競争条件に関する検討会議が開かれており、この結果をふまえた対処を実施していかなければならない。総務省側の検討によって時期が決まってくるのではないかと思う。今夏に予定していたドコモの下にNTTコムを置くというファーストステップも実際にできておらず、こちらも遅れる見通し」と説明した。
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