東京都には、12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、23区と6つの市では、都が飲食店などに短縮を要請する営業時間が1時間早まって午後8時までとなります。都は、こうした時短要請に加え、都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。
都に適用された「まん延防止等重点措置」の期間は、12日から来月（5月）11日までで、対象地域は、
▽23区と、
▽多摩地域の八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市です。
これらの地域では、都が飲食店などに短縮を要請する営業時間が、これまでの午後9時までから1時間早まって午後8時までとなります。
都は、重点措置の期間中、全面的に要請に応じた中小企業には1日あたり最大10万円、大企業には1日あたり最大20万円の協力金を店舗ごとに支給するなどして対策の実効性を高めたいとしています。
感染力の強い変異したウイルスが広がる中、都は、飲食店などへの時短要請に加え、都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。
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