11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万9036円）を挟んで一進一退の展開となっている。高値警戒感からの利益確定売りが重荷になる半面、米経済対策への期待が支えとなっている。
最近の日経平均株価は心理的な節目の2万9000円を上回る水準で上値が重くなる場面が多く、高値警戒感が高まりやすい。年度末を控えた年金基金による売りや企業の政策保有株の売りも意識されやすい。為替相場が円高・ドル安方向に振れているのも重荷だ。
米金利高への警戒感が拭えない中、半導体関連などの値がさ株に売りが膨らんでいるのも相場の足を引っ張っている。ハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数は10日、小幅ながら下げた。
ただ、日経平均は上げる場面も目立つ。米連邦議会下院は10日、1.9兆ﾄﾞﾙ（約200兆円）規模の追加経済対策を可決した。上院はすでに通過しており、バイデン大統領が12日に署名して成立する。景気回復期待を背景にした米ダウ工業株30種平均の最高値更新を受け、景気敏感株には買いが優勢だ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も一進一退。
商船三井や郵船、日本製鉄やJFEが買われている。コマツや川重、デンソーも高い。一方で東エレクやアドテスト、ZHDなどは安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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