大手コンサルティング会社のアクセンチュア日本法人が、RPAの活用を進めている。2019年秋のパイロット導入を経て、2020年1月から本格展開を始めた。全社員約1万5000人にRPAの開発・利用ライセンスを配布し、各現場への浸透を図っている。
コンサルティング会社として顧客企業にRPAを提供する立場であることを考慮したとしても、全社員にRPAのライセンスを配る例は珍しい。すでにコンサルティング部門や人事・経理など社内の各所でRPAが稼働し始めており、効率化や作業ミスの低減など、自動化のメリットを享受しつつあるという。
代表例の1つが、システム開発・運用の現場で稼働している「RobotPMO」だ。現在70～80種類の機能からなるこのRobotPMOは、まさにPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）という名の通り、プロジェクト現場を幅広く支援している。締め切りが近づいてきたタスクの通知、会議で提出すべき資料の催促、プロジェクトの進捗状況のレポート作成、開発者の成果物のチェック作業といった、様々な業務を担っている。
Robot PMOの利用イメージの画像。ロボットが作業のリマインドなどをサポートしている（画像提供：アクセンチュア）
それら機能のボリューム感を例えると、各プロジェクトにアサインされた新人コンサルタントの仕事3人分にもなるという。「もはやロボットなしの業務は考えられない」と断言するのは、同社の山根圭輔氏（テクノロジー コンサルティング本部 インテリジェントソフトウェアエンジニアリングサービス グループ日本統括 マネジング・ディレクター）だ。
日本国内でもRPAの適用が増える中、アクセンチュア日本法人の取り組みは導入成功例のワン・オブ・ゼムかもしれない。ただそれと同じく興味深いのは、同社がRPA活用の前提として据えたビジョン、「Human+（ヒューマン・プラス）」にある。
このビジョンが面白いのは、AI（人工知能）やロボットといった先端テクノロジーを「人間を置き換える対立的な存在」と考えるのではなく、「人の能力を拡張するもの」と捉える考え方だ。それに基づき同社では、「ロボットをバディ（相棒）にして成長する」（山根氏）という新しい働き方を模索している。
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September 23, 2020 at 07:40AM
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