2020年07月19日07時08分
インタビューに答える自民党の稲田朋美幹事長代行＝１４日、東京都千代田区
新型コロナウイルスでデジタル化の遅れなどが明らかになった。女性目線で言えば、１０万円の給付金を世帯単位で配ったのは問題だ。世帯主でない女性からすれば「私の存在は一体何」となる。家庭内暴力（ＤＶ）被害者、家庭内別居、協議離婚中の別居家庭などのことも考えていない。家族形態が多様化していることへの配慮が全くない。
世帯ではなく個人に配るべきだ。給付にも時間がかかり、一人親家庭、非正規雇用の女性にしわ寄せがきた。迅速に配るにはマイナンバーと個人口座のひも付けが最低限必要だ。プッシュ型支援をするためには、口座だけでなく収入や財産とのひも付けも必要だ。
今回、リモートワークや在宅勤務を推進する機運が高まった。会社に長時間いれば評価されるものではなく、どこで仕事をしても成果で評価される社会になることは大きな社会変革だ。満員電車も解消され、家事や育児をしながら仕事もできる。コロナが終息して元の生活に戻るのはもったいない。
リモートワークなどデジタル社会を推進することは、女性の仕事の幅を広げる可能性が高まる。女性がいったん会社を辞めて子育てが一段落してからもう一回働くときには、なかなか正社員になれない。再び働く女性の多くは非正規雇用だ。
今の雇用システムはお父さんが働いてお母さんが家で育児をすることが前提のモデルであり、能力を正当に評価されていない女性も多い。仕事の質で評価される社会が実現すれば、女性にとってはとてもいいことだ。
ただ、実際に勤務しているかどうかをどうチェックするかなど、考えていかなければいけない課題もある。いろんな試行錯誤で制度を構築していくことが必要だ。 
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July 19, 2020 at 05:08AM
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女性活躍、デジタル化で後押し 自民・稲田朋美幹事長代行 - 時事通信ニュース
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