“コロナ”経済対策に「現金給付はそれで安心が保てれば貯金に回ってもいい」と岸博幸教授 - 中日スポーツ・東京中日スポーツ

　元経産官僚で慶応大大学院の岸博幸教授（57）が22日、TBS系の情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、新型コロナウイルス拡大による経済対策として、国民1人に10万円を給付するなど30兆円規模の支出が検討されていることについて、「収入が一定以下、ゼロになった人への現金給付は必要だと思いますが、国民全体は不要で、富裕層に配る必要はない」と述べた。

　提案されている消費税減税については「やった方がいいが、財務省は絶対にやりたがらない。順番としては、収入が減った人に現金給付した上で、がいい」と策を明かした。

　さらに「コロナの見えない不安、収入が減った人は生活や将来の不安を取り除くのが重要。現金給付は貯金に回るという人もいますが、貯金に回ってもいいんです。それで安心が保てれば」との考えを示した。

　コロナ禍で税を投入する根拠については「財政赤字増加（を心配する）より、（対策による）経済維持で税収を増やすことが必要。いろいろな国が現金支給を考えていて、アメリカは16万円、10万円、20万円（相当）の数字が出ている」と例をあげた。

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