27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比85円92銭（0.31%）高の2万7471円17銭で終えた。前週末24日の米株式相場の上昇を受け、幅広い銘柄に買いが入った。一方、指数寄与度の高い半導体関連株が軟調で、日経平均は下げる場面もあった。
前週末の米株式市場では、業績が景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ株が買われた。東京市場でも相対的なディフェンシブ性が意識され、鉄道や医薬品株の上昇が目立った。29日に3月期末の配当の権利付き最終売買日を控え、権利取り狙いの買いが入るとの思惑も相場を支えた。
三井不が2%超上昇するなど不動産株がしっかり。市場では「足元で日米長期金利の低下が続いており、金利敏感銘柄の不動産株が買い直されている」（国内証券のストラテジスト）との声があった。
一方、日経平均は下げる場面もあった。前週末の米半導体株安の流れを受け、東エレクやアドテストが売られた。欧米の金融システムを巡る不安が根強く、三菱UFJなど銀行株が安かった。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前週末比7.94ポイント（0.41%）高の1963.26だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1260億円、売買高は4億7682万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1305と、全体の約7割を占めた。値下がりは461、変わらずは69銘柄だった。
ネクソンやJR西日本、住友ファーマの上昇が目立った。双日やスズキ、三越伊勢丹が買われた。一方、サイバーや楽天グループが下落した。電通グループや村田製、郵船が売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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