【NQNニューヨーク=川上純平】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比73ドル55セント（0.2%）安の3万3147ドル25セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが米景気や企業業績を圧迫するとの警戒感が根強く、前日に上昇が目立った消費関連や景気敏感株への売りが相場を押し下げた。米長期金利が1カ月半ぶりの高水準に上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたのも売りを誘った。
米長期金利は一時3.90%（前日終値は3.82%）と11月中旬以来の高さとなった。個別ではホームセンターのホーム・デポや映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立った。年末を前に持ち高調整の買いが入り、取引終了にかけて下げ渋った。
ダウ平均は年間で3191ドル（8.8%）下落した。下落は4年ぶり。下落幅、下落率ともにリーマン・ショックのあった2008年（4488ドル、33.8%安）以来の大きさだった。
インフレに対応しFRBが3月に利上げを開始し、その後も急ピッチの利上げを続けた。長期金利が上昇し、高PER（株価収益率）銘柄が多いハイテクを中心に売られた。秋以降はインフレピークアウトを見込んだ買いが入る半面、欧州を含めた世界的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念が上値を抑えた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比11.605ポイント（0.1%）安の1万0466.482で終えた。年間では5178ポイント（33.1%）下落した。下落率は08年（40.5%）以来の大きさだった。
機関投資家の多くがベンチマークにするS&P500種株価指数は前日比0.3%安の3839.50で終えた。年間の下落率は19.4%とこれも08年（38.5%）以来の大きさだった。
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