7-9月(第3四半期)の米経済活動を示す指標は強弱まちまちの内容となった。
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7-9月の実質GDP改定値では個人消費と設備投資が上方修正された。
別の主要指標である国内総所得(GDI)は0.3%増加した。前四半期は0.8%減だった。GDIは財とサービスの生産から発生した所得とコストを示す。
全米経済研究所(NBER)で景気循環の日付認定に当たる委員会はリセッション(景気後退)を認定する際、GDPとGDIの平均を使用する。その数値は今年上半期に減少したが、7ー9月期は1.6%増加した。
個人消費支出(PCE)価格指数の食品とエネルギーを除いたコア指数は年率4.6%上昇した。
GDP改定値では個人消費と設備投資が底堅さを示した一方、変動の激しい純輸出が最もGDPに寄与した。政府支出も増加した。
GDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要は前期比年率0.9%増にとどまった。
GDPの最大部分を占める個人消費は1.7%増。前四半期から減速したが、速報値の1.4%増からは上方修正された。個人消費はサービス分野が増加した一方、財の分野は3四半期連続で減少した。
利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値(GVA)に占める税引き後利益の比率は14.9%と、前四半期の16.2%から縮小した。
調整後ベースの税引き前企業利益は前期比1.1%減と、2020年以降で初めて減少した。前年同期比では4.4%増加した。
今年、多くの企業が労働力と原材料のコストを価格に転嫁することに成功し、利益マージンを確保あるいは拡大させるにまで至った。しかし、経済状況を巡る不透明感を背景に、一段の値上げに二の足を踏む姿勢を示す企業もある。
純輸出のGDPへの寄与度は2.93ポイント。
住宅投資は年率26.8%減少と、速報値からわずかに下方修正され、GDPへのマイナス寄与度は2007年以降で最大となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題: Key Gauges of US Economy Paint Mixed Third-Quarter Picture(抜粋)
(第5段落以降を加え、更新します)
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