フランスの自動車メーカー、 ルノーは、 日産自動車への出資比率を引き下げることにオープンな姿勢だ。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、電気自動車（ＥＶ）部門と内燃機関事業を分離するルノーの計画を巡り両社は交渉している。
両社幹部は２月以降、ルノーの事業分離計画と20年余りにわたるアライアンスの見直しについてフランスと日本で協議を行ってきた。ルノーが11月に詳細を公表する予定であるため、交渉は活発化している。ルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、鈴鹿で行われている「フォーミュラ１」日本グランプリを観戦する予定で、日産の内田誠社長と話し合う機会となる。
日産は両社の不均衡な資本関係を長年にわたって問題視してきた。詳細が公になっていないことを理由に関係者が匿名で語ったところによれば、日産はルノーの持ち株比率を43％から15％に引き下げるよう求めている。
今週末の協議が具体的な結果をもたらす公算は小さく、いかなる動きも日産側の譲歩にかかっているという。計画の実現にはルノーに15％出資しているフランス政府の承認も必要になる。
ルノーが来年にも実行に移すことを目指す 事業分離計画では、ＥＶとソフトウエアに特化する事業体をフランスに置き、2023年までに約１万人を雇用する。内燃機関などに注力する事業体はフランス国外を拠点とし社員は約１万人を見込む。
ルノーと日産の担当者はブルームバーグ・ニュースに対しコメントを控えた。両社の協議の一部詳細については米ウォールストリート・ジャーナル紙と英フィナンシャル・タイムズ紙が先に報じていた。
デメオＣＥＯは11月８日に自身の戦略のアップデートを提示する予定で、事業分離計画のさらなる詳細について明らかにする見込み。何も決定は下されていないが、その日より前に協議が合意につながる可能性もあると関係者は話した。両社の緊密な関係を踏まえれば、日産は同計画を認めざるを得ないだろうと指摘した。
ルノーは新ＥＶ事業で51％の持ち分を保持し、日産にも参加を求めている。内燃機関事業については、 ボルボ・カーと中国の浙江吉利控股集団の合弁である「Ａｕｒｏｂａｙ」などとの新事業体を計画している。
内燃機関事業を引き継ぐ事業体についてルノーが少数株を保持し、新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性を探ることが協議の焦点となっている。日産は中国企業に技術へのアクセスを提供することに対する懸念から、この構想に抵抗しているという。
ジェフリーズのアナリスト、フィリップ・ウショワ氏は、すぐにではなく数年かけて実施するとしても、ルノーが特定の価格で数段階に分けて日産株売却に同意するなど何らかの合意に達すれば、「行き詰まり状態にある事態の打開につながるためポジティブだ」と指摘した。
原題： Renault Isn’t Opposed to Cutting Nissan Stake in Carve-out Talks（抜粋）
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