東芝が、非上場化を含む経営再建を巡り、出資を希望する複数の陣営の中から国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に優先的な交渉権を与えたことが１１日、わかった。
東芝は提案期限とされる９月末、複数の陣営から提案を受けたと公表していた。関係者によると、７月下旬から始まった東芝の２次入札で当初の１０陣営から４陣営へと絞り込まれた。
ＪＩＰは当初、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）と連携していたが、方向性の違いから別々に提案したもようだ。東芝と関係の深い中部電力やオリックスなど約２０社と共同で出資する「企業連合」の形で提案したとみられる。東芝は今後、ＪＩＰ陣営と詳細な協議に入るとみられるが、２兆円超と見込まれる買収資金をＪＩＰ陣営が調達できるかが大きな焦点となる。
一方、ＪＩＣは、同じく２次入札に進んだとされる米投資ファンドのベインキャピタルと連携する方向で、東芝はＪＩＣ陣営にも詳しい提案を提出するよう求めているとみられる。優先交渉権は独占的な交渉権ではなく、今後の展開によっては他の陣営と協議に入る可能性がある。
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