（ＣＮＮ） 複数の米政府高官は１８日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。
ＣＮＮの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。
制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。
しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年２月などの制裁発動時に計算していたものより強靱（きょうじん）性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。
フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の１００日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過去最高となる９３０億ユーロを稼いでいた。
ロシア経済は今年４～６月期に前年同期比で約４％のマイナス成長を記録。今年初期に一部で予想されていた１５％の下落幅をはるかに下回る水準ともなった。
米政府高官の１人は、銀行間の国際決済網「ＳＷＩＦＴ」からの排除やロシアの銀行業務へのあらゆる締め付けでロシア経済は全面的な打撃を被ると踏んでいたと指摘。その上で９月に入り、基本的には経済がはるかに弱体化したロシアと向き合うことになっているとも主張した。
別の米政府高官は、バイデン政権内ではこの時期までにロシア経済がより多くの苦境に陥るだろうとの意見が多数派だったとも説明。西側世界で調整した上で打ち出された前例がない厳しい制裁内容に基づく見立てだった。
ただ、３人目の米政府高官はＣＮＮの取材に、対ロシアの制裁の作成に関与した当局者はロシアが受けるであろう制裁の最も厳しい影響は即座に表面化しないと常に判断していたとも説明。
同高官は、制裁は最初から中長期的に維持する態勢にまず間違いなく移行するだろうと見通していたと主張。「ウクライナで戦争を仕掛けるのなら長期的にロシアに圧力を加えたいと思っていた」とし、「ロシアの経済や産業の力をそぎたい」「常に長期にわたるゲームになると受け止めていた」とも話した。
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