厚生労働省は10日、受診時にマイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を提示した際の患者の窓口負担を10月に引き下げると決めた。従来の保険証を利用する場合は引き上げる。マイナ保険証の方が割安になる仕組みにし、利用促進を図る。
新たな仕組みでは、3割負担の場合、初診でマイナ保険証を提示した場合の加算を21円から6円に引き下げる。再診での加算は廃止する。通常の保険証の利用は9円から12円に上げる。同日、中央社会保険医療協議会（中医協）が厚労相に答申した。
一方、マイナ保険証が利用できない医療機関で従来の保険証を使った場合、患者の追加負担はない。加算は、マイナ保険証の医療機関での活用を後押ししようと4月に導入されたが、患者負担が増えるため批判が相次いでいた。
利用には、医療機関で専用の機器が必要で、患者の同意の下、過去の特定健診の情報や処方薬の情報を把握できる。政府は2023年度から原則全ての医療機関や薬局に導入を義務づける方針。ただ、7月31日時点で、運用しているのは約6万施設（全体の26・1％）、申し込み済みでも約14万施設（同61・5％）にとどまっている。【神足俊輔】
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