日銀が10日発表した7月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は114.5と、前年同月比8.6%上昇した。前年の水準を上回るのは17カ月連続。6月の上昇率（9.4%）からは鈍化したが、1980年12月以来の高い伸びが続く。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念で原材料価格が高止まりし、円安が拍車をかける構図だ。
7月の指数は調査を開始した1960年以降で最も高かった。上昇率は民間予測の中央値である8.4%を0.2ポイント上回った。6月の上昇率は先月発表時点の9.2%から9.4%に、4月も9.9%から10.0%に上方修正された。
公表した515品目のうち、上昇したのは8割にあたる418品目だった。品目別では鉄鋼（27.2%）や石油・石炭製品（14.7%）や金属製品（11.1%）、化学製品（10.9%）、非鉄金属（9.8%）の上昇率が目立つ。飲食料品（5.5%）、繊維製品（5.3%）など消費者に近い商品にも値上げが広がっている。
7月の外国為替市場では円が一時、1㌦=139円台まで値下がりして140円台に迫った。円ベースの輸入物価の上昇率は48.0%とドルなど契約通貨ベース(25.4%)を大きく上回り、円安が物価の押し上げ材料となっている。円ベースの輸出物価の上昇率は19.1%、契約通貨ベースは4.7%だった。
円相場は足元で1㌦=135円前後で推移している。ウクライナ情勢の先行きも見えない中で国内企業の価格転嫁の動きは当面続くとみられる。ただ、メーカーが値上げの理由としていた原材料高は下落に転じつつある。前月と比較した上昇率は石油・石炭製品が2.3%減少した。化学製品（0.3%減）、非鉄金属（5.7%減）も前月より減っており、物価上昇の伸びは鈍りつつある。
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