21日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=136円台前半を付けた。136円台は1998年10月以来、約24年ぶり。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めのペースを引き上げるとの見方が強まる一方、日銀は金利を抑え込む姿勢を鮮明にしている。日米金利差の拡大を材料にした円売りが続いている。
21日は米国が祝日明けにあたり、投機筋を中心に改めて円売り・ドル買いの持ち高を作る動きが円相場を押し下げている。原油価格が1バレル110ドル前後で高止まりしており、日本の貿易収支が悪化するとの観測も円売り・ドル買いにつながっている。
米財務省が10日に公表した外国為替政策報告書で日本政府による為替介入は「事前に適切な協議をしたうえで、極めて例外的な状況のみ」で認められるとした。日銀が大規模な金融緩和を続ける現状では政府の円買い・ドル売り介入は難しいとの見方が強まり、円売り安心感につながっている面もある。
もっとも6月の円の下落幅は既に7円を超えるなど、急激に円安・ドル高が進んでいる。FRBの利上げが米景気を冷やすとの警戒感も強まっており、膨らんだ円売り持ち高を解消する動きが円安進行を抑える可能性もありそうだ。
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