ロシアに進出する日本の上場企業１６８社のうち、３６％に当たる６０社が事業停止や撤退を決めたことが１５日、帝国データバンクの調べで分かった。３月時点の調査では３７社だったが約１・６倍に拡大した。ウクライナ危機で「ロシア離れ」が進む一方、受注残などを理由に当面は現地事業を続ける企業も複数あった。
４月１１日までの動向をまとめた。製品の出荷を見合わせるといった「取引停止」が、３月から９社増の３１社で最多。現地工場の稼働停止を含む「生産停止」が１１社で４社増、店舗などの「営業停止」が９社で５社増となった。３月時点ではゼロだった事業撤退も３社。その他が６社だった。
（共同通信）
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