2022年03月21日23時02分
東京・六本木
政府は２１日、東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして、「需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。１６日の福島沖地震で停止した火力発電所の復旧が遅れている上、天候悪化による気温低下で電力需要が高まると予想され、大規模停電の恐れがある。政府と東電は２２日朝からの節電を家庭や企業に要請。不要な照明を消し、暖房温度の設定を２０度にするなどの協力を呼び掛けた。
同警報は東日本大震災後に設けられ、電力の供給力に対する使用率の割合が９７％を超える恐れがある場合に出される。
節電の対象地域は東京など１都８県。経済産業省や東電によると、２２日は寒さにより暖房需要が増えることに加え、悪天候で太陽光発電の発電量低下が見込まれる。東電は、火力発電所の出力増加や自家発電設備を持つ企業への稼働要請、他の電力大手からの電力融通などで対応する方針。ただ、現状では供給力に対する使用率が１００％を超えかねないという。
経産省は、現時点で２２日午前８時～午後１１時に当初の需要想定から１０％程度の節電が必要とみており、「天候次第で時間帯と節電の数値目標を示して要請する可能性がある」（担当者）としている。 
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