24日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時2015年12月以来6年3カ月ぶりに1ドル=122円台を付けた。米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策を解除したことに加え、日本の長期金利が0.23%まで上昇（債券価格は下落）したことで日銀が無制限の国債買い入れ策である「指し値オペ（公開市場操作）」を実施するのではないかとの思惑が円売りにつながっている。
24日の国内債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りが0.23%と、2月に日銀が指し値オペを発動した水準まで上昇した。2月の指し値オペでは新発10年物国債を0.25%で無制限に買い入れるとした。今回も発動されれば日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識され、一段と円安・ドル高が進むとの見方が浮上している。
円相場は2月末には1ドル=115円前後で推移しており、3月の下落幅はすでに7円に達した。原油や穀物など商品市況の高騰による貿易赤字の拡大観測も実需面での円安圧力として意識されている。
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