8日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前週末5日発表の10月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回った。米経済の回復を好感した買いが先行しそうだ。ただ、国内では決算発表後にさえない動きとなる銘柄が目立っており、相場の重荷として意識される。日経平均は2万9900円が上値メドになるだろう。
10月の米雇用統計では、景気動向を映す非農業部門雇用者が前月比53万1000人増と市場予想（45万人増）を上回った。米景気の回復期待が強まり、米株式市場でダウ工業株30種平均は203ドル上昇し最高値を更新した。ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数もそれぞれ最高値を記録した。
米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡のリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。治療薬の普及による経済正常化の進展期待が広がる。
日本時間6日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇したが、上値は限定的だった。12月物は2万9680円で終え、前日の清算値と比べ60円高にとどまった。
最高値にある米株に比べ、上値が重い日経平均。米長期金利の低下に伴う円安・ドル高の一服に加え、資源高による企業収益の圧迫懸念が日本株の戻りを阻んでいる。
前週末5日の東京市場では、決算の発表を受けてテルモ、ダイキン工業、キッコーマンがいずれも下落し、日経平均を下押しした。今回の決算発表シーズンは、収益見通しを上方修正しても売られる銘柄が多く、業績が良いから上がるといった単純な相場ではなくなっている。前週末にはJFEホールディングス、オリンパスが今期見通しを上方修正しており、値動きに関心が集まる。
QUICKが11月の株式月次調査を発表する。国内ではソフトバンクグループやヤマハ発動機が決算を発表する。米国ではペイパル・ホールディングスなどの決算発表がある。中国共産党は11日までの日程で中央委員会第6回全体会議（6中全会）を開く。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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