不動産経済研究所が１８日発表した今年度上半期（４～９月）の新築マンションの１戸当たり平均価格は首都圏（１都３県）で前年同期比１０・１％増の６７０２万円となり、昭和４８年の調査開始以来、上半期として最高だった。高額の東京都心の物件に人気が集まった。
これまでの上半期の最高額は、バブル経済が崩壊に向かう時期に当たる平成３年度に記録した６１３７万円だった。研究所の担当者は現況について「都心のタワーマンションは売れ行きが良く、買える人は積極的に動く」と語った。
今年度上半期の発売戸数は４４・７％増の１万２８０９戸だった。新型コロナウイルス感染拡大で不動産各社がモデルルームを休業し、急減した前年からの反動で大きく伸びた。平成３０年度以来、上半期として３年ぶりの高水準だった。
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