衆院選は、自民が議席を減らしたものの与党で絶対安定多数を確保し、政権を維持しました。対する野党は議席を増やしましたが、政権交代にはほど遠い結果でした。この結果から何が見えたのか。そして今後の日本政治はどうなるのか。政治学者（東京大学教授）の境家史郎さんに聞きました。
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衆院選は間接的に首相を決めるという意味で、「政権選択選挙」とされます。特に今回は、与野党一騎打ちの構図となった小選挙区が多くなったため、自民党と民主党の二大政党が張り合っていた頃の政治状況に戻ったとの高揚感が、野党陣営にみなぎっていたようです。
しかし有権者が全体として今回の選挙で示した民意は、政権与党の「勝ちすぎ」を嫌ったものではあっても、政権交代を求めるものではなかったと言えます。歴史的には、二大政党がしのぎを削る状態に進んでいるのではなく、「ネオ55年体制」と呼ぶべき政治状況が続いていると見ています。
自民の議席は減りましたが、単独で過半数を取り、公明党と合わせて絶対安定多数を維持しました。そして、躍進した日本維新の会が立憲民主党や共産党と組むことは考えにくい以上、立憲中心の政権の実現は、なおはるかに遠いという結果だったからです。
振り返ると、1990年代か…
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