岸田ショックで8日続落
日経平均は9月14日に31年ぶりの高値（3万670円）をつけたあと、下落に転じた。とくに9月27日から10月6日まで8日営業日連続の値下がり（8日続落は12年ぶり）を記録した。
要因はいくつか挙げられる。米国の利上げ懸念、中国・恒大集団の破綻懸念、米国の債務問題、原油高……。だがイチバンの大きな要因は「岸田ショック」ではないだろうか。
岸田文雄首相［Photo by gettyimages］岸田新首相は自民党総裁選で「1億円の壁を打破」と訴え、金融所得課税の見直しを示唆していた。具体的には株式譲渡税や配当課税の引き上げだ。
株式市場は敏感に反応した。増税が実施されれば、早ければ来年早々から金融所得への課税率が上がる。増税前に株式を売却して利益確定しようとする動きが、連日の株安を生んだ。
このように株式市場からNOを突き付けられた岸田首相は10日、当面は金融所得課税には触らないと撤回を明言した。これを受けて週明けの11日、日経平均株価は大幅上昇を遂げた。
岸田政権で狙い目な業界は？
9月に推奨した銘柄も多くは推奨後に下落してしまった。結果的に「押し目」ということで絶好の買い場となったわけだ。
また8月に推奨したときは、その多くが底値から上昇へ転換。急騰した銘柄に関しては「いったん売却して利益確定も一つの選択」としたが、ホールドし続けるのも一手、急騰→利益確定の売却→押し目で拾うというのも一手。
これまで株価の足を引っ張ってきた悪材料は、株価に織り込みつつあるか、消えつつある状況だ。
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