新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などにみられる中国の人権侵害は、企業活動における対中依存リスクの高さを改めて印象付けた。強制労働で生産されたウイグル産の綿を使った疑念が拭えないとして、米当局から輸入を差し止められたユニクロの問題は典型だ。人権侵害に加担したとみられれば覆すのは難しい。明確に反証できなければ、市場から締め出される恐れがある。
無論、ビジネスと人権の問題は中国だけに当てはまるものではない。強制労働や児童労働、劣悪な労働環境は途上国などで古くから問題視されてきた。ほかならぬ日本も、外国人技能実習生の違法残業などの労働問題が海外の批判を受けている。
バイデン政権発足後の米国は人権重視で欧州と歩調を合わせており、この潮流は今後も続くだろう。企業にとっては座視できない課題だ。そのために企業はどう動き、政府はどう後押しすべきか。この点を考えるため、まずは国際社会の動向を確認したい。
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