新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の対象地域が東京都など3都府県にも拡大したことを受けて、自民党内では4～5月の衆院解散は遠のいたとの観測が広がっている。衆院議員の任期満了まで残り半年だが、緩みが漂い始めており、党幹部は引き締めに躍起になっている。
「当面解散はできない。これから先はコロナとの神経戦になってくる」。自民党の閣僚経験者は9日、まん延防止措置の対象地域が今後も広がる可能性を見越し、「春解散」は消えて解散可能なタイミングが狭まっているとの見方を示した。
菅政権は当初、2度目の緊急事態宣言解除後の4～5月の解散を模索した。森山裕国対委員長が3月中旬、TBSのCS番組で4月解散について「否定はできない。いろんなことがある」と発言してから一気に解散風が吹いた。森山氏が、…
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