新型コロナウイルス感染拡大で異例の展開となった2021年春闘は、17日に大手企業の集中回答日を迎える。第2次安倍政権発足以降の「官製春闘」から一転、コロナ禍に伴う業績悪化で労働組合側がベースアップ（ベア）要求を見送った企業も目立つ。各業界の労使は16日も大詰めの交渉を続けたが、自動車労組から「例年より交渉をまとめるのに時間がかかる」との声が上がるなど、経営側の態度は硬い。労組側にとっては厳しい回答が予想される。 自動車労組は、基本給を底上げするベアと定期昇給分を合わせた総額方式で経営側と交渉している。トヨタ自動車の労組は、昨年の要求額を900円下回る月9200円（昨年妥結実績8600円）の賃上げと年間一時金6．0カ月（同6．5カ月）を要求。昨年はベアゼロで決着し、労組は今春闘でベアを要求したかどうかの公表を見送った。 日産自動車の労組は、昨年の要求額を2000円下回る月7000円（同7000円）の賃上げと年間一時金5．0カ月（同5．4カ月）を求め協議。労組幹部は「経営側が回答をできるだけ吟味したいと主張している」と語り、交渉が回答日までもつれ込む可能性を示唆した。ホンダ、マツダ、三菱自動車の各労組はベア要求を8年ぶりに見送った。ホンダの交渉は、一時金要求（年5．3カ月）に経営側が満額で回答し、一足先に終了した。 8年連続でベアを実施する電機大手では、労組が昨年実績と同じ月額1000円以上のベアとすることで決着を目指している。各社の労組で組織する電機連合は、ベア獲得額が一定水準以上なら回答額に差が出ることを昨年に続き容認する。経営側は横並び脱却を加速させる構えで、ベアが統一回答を上回る企業や、回答で賃金に性格が近い年金拠出金などを含めるケースが増える可能性がある。 三菱電機は16日、ベア1000円に加え、年間一時金として5．7カ月の労組要求に満額で回答する方針を固めた。東芝も、ベア1000円を回答する方針だ。 造船・重機では、三菱重工業、川崎重工業、IHIなどの労組がコロナ禍による業績悪化でベア要求を10年ぶりに見送っている。
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