午前の東京外為市場でドル・円は1ドル=106円80銭台で推移。米議会の独立委員会は、半導体分野の中国の台頭に対処し、今後数年は米国の優位性を維持できるよう提言を最終報告書で提出するとロイターが報じている。報告書では、中国の調達能力を抑えることが記載されており、半導体製造装置関連銘柄に影響出るとの見方もあるようだ。
一方、東京株式市場は日経平均が34円安とマイナスに転じている。朝方発表された、10-12月期の法人企業統計で設備投資が市場予想を下回ったことや、米委員会が半導体製造装置に規制をかけるとの懸念が嫌気されているようだ。また、寄り付き直後に上昇していたファーストリテイリング<9983>がマイナスに転じ1100円安、日経平均に39円のマイナス寄与度となり相場の重しとなっている。
《FA》
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