外信、「バイデン大統領、今月中に行政命令署名」 半導体・希土類など戦略分野の供給網点検 韓国・台湾・オーストラリア・日本などと協力し“脱中国”推進 関税に続き供給網まで…対中国強硬基調を具体化
ジョー・バイデン米大統領が、先端技術分野から中国を排除した産業供給網構築のための行政命令に近く署名すると伝えられた。(前任の)ドナルド・トランプ行政府が賦課した対中国高率関税の維持に続き、「脱中国産業供給網構築」まで再推進するなど、バイデン行政府の強硬な対中国政策基調が具体的になりつつある。 経済専門「日経アジア」は24日、「バイデン大統領が早ければ今月中に半導体産業など戦略的に重要な分野における中国依存度を低くするために、関連国との協力を通した新しい産業供給網の構築を目的とする行政命令に署名するだろう」と伝えた。バイデン大統領が先月20日の就任以後今までに署名した行政命令32件には中国関連事案がなかった。 このメディアは、ホワイトハウス側が準備中の行政命令草案内容を引いて「行政命令により汎政府次元の産業供給網戦略が用意され、災害や非友好的国家の制裁に脆弱でない供給網を構築するための政策代案が提示されるだろう」とし「半導体や電気自動車などに使われる大容量バッテリー、希土類、医療用品などがその中心となるだろう」と伝えた。 さらに「米国側は半導体分野では韓国・台湾・日本などとの協力を拡大し、希土類の供給と関連してはオーストラリアをはじめとするアジア・太平洋国家との協力を拡大すると見られる」として「草案は同盟と共に実施する時、強力で弾力ある供給網を構築できると強調している」とこのメディアは付け加えた。 この他にも草案は、重要な分野で産業供給網に関連した情報を関連国と共有する一方、緊急状況の発生時にこれらの分野の商品の足早な共有方案の用意にも言及した。また、十分な在庫物量と生産能力余裕分の安定的確保の必要性も指摘し、関連国には中国との取引を縮小することを要請する可能性もあると日経アジアは伝えた。 トランプ行政府の時期から米国は「核心分野の産業供給網を中国に過度に依存することは、安保上の脅威になりえる」という指摘が繰り返されてきた。2010年尖閣列島(中国名 釣魚島)領有権紛争と関連して日本に対し希土類輸出禁止令を下したように、中国が米国を含む貿易相手国に圧迫を加えるための手段としてこれを活用しうるためだ。 実際、中国は昨年12月に施行した輸出統制法で希土類を戦略資源に分類したのに続き、先月15日公開した「希土類管理条例」草案で、希土類の生産と輸出総量を制限・管理すると明らかにし、対米輸出制限を念頭に置いたものではないかとの指摘が出たことがある。米国は希土類輸入量の80％ほどを中国に依存している。 これに先立って米国の経済専門であるCNBC放送も18日、「バイデン行政府の経済チームと国家安保チームが主導する産業供給網点検のための行政命令が推進されている」と伝えた。放送は「点検は2段階に分けて進行され、まず行政命令発動以後の100日間で半導体・電気自動車用バッテリー・希土類・医療用品など優先順位が高い分野の産業供給網を評価することになる」として「続いて国防・公衆保健・エネルギー・交通運輸関連分野に対する評価が進行され、行政命令の署名から1年後にはこれと関連した政策代案を盛り込んだ報告書を出す予定」と伝えた。 北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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