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日本銀行が21日に開く金融政策決定会合では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令による日本経済への影響と政策対応の是非や、３月をめどに結果を公表する金融緩和策の点検に関する議論などが焦点となる。黒田東彦総裁が記者会見で示す見解にも注目が集まる。
ブルームバーグがエコノミスト44人を対象に７－13日に実施した調査によると、全員が政策金利や上場投資信託（ＥＴＦ）購入プログラムの現状維持を予想した。一方、宣言再発令の下で日銀は企業の資金繰り支援策の拡充を決めると25％が見込んでいる。
政府が今月に入り緊急事態宣言を再発令した11都府県は日本経済の約６割を占め、飲食店の営業時間短縮に伴うサービス消費の一段の冷え込みなどで、足元の景気下振れは避けられない情勢だ。ブルームバーグの調査では、１－３月期の経済成長率が前期比年率で2.5％程度のマイナスに落ち込むとエコノミストは予想している。
今回会合での議論を踏まえて公表される新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、感染再拡大とそれに伴う緊急事態宣言の影響を政策委員がどのように反映させるかが注目される。関係者によると、政府が昨年末に決めた財政支出40兆円の経済対策が21年度を中心に景気を支えることが見込まれており、22年度までの見通し期間の後半にかけて景気が緩やかながらも改善に向かうとしている大きなシナリオは維持される見込みだ。
| ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト |
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「日銀は、政府がコロナ第３波に対処するため緊急事態宣言の対象を拡大した後の経済情勢の変化を見極めることに重点を置くだろう。金融政策は少なくとも３月に現行の枠組みの点検を終えるまで据え置かれる可能性が高い」 全文（英文）をご覧になるにはこちらをクリック |
日銀は先月の会合で、２％の物価安定目標の実現に時間がかかる状況を踏まえ、現在の枠組みの下で「より効果的で持続的な金融緩和」の実施に向けた点検を行い、３月会合をめどに結果を公表すると表明した。
黒田総裁は会合後の記者会見で、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の運営やＥＴＦなどの資産買い入れの方法が点検の対象となると明らかにした。今回会合でも政策点検について議論する見込みで、黒田総裁からより踏み込んだ内容の説明があるかどうかを市場関係者は注視している。
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