エコの裏には、エゴがあり……。政府による「ガソリン車」販売禁止方針が衝撃を呼んでいる。脱炭素社会実現のため、あと15年ほどで電気自動車などへと切り替える、というものだが、美名の陰には、ドロドロ、ギトギトの私欲と「利害関係者」の存在が……。 ***
「報道の後、ホンダの下請けの2社が、慌てて相談に来ましてね」 と言うのは、さる中小企業専門の企業コンサルタント氏である。 「エンジン部品を作っている、従業員100人程度の会社です。ホントにすべて『ガソリン車』から置き換えられるのか。そうなったら、ひとたまりもない。何とかできないか、と」 両社とも半世紀を生き抜いてきた会社だというが、 「もしホントなら、今回は社員を3分の2から半分くらい減らさないと保（も）たないかも、とまで言ってましたね。うち1社の社長は2代目で、息子に後を継いでほしかったけど、サラリーマンにしようかな、とこぼしていました……」 戦後日本の製造業を支えてきた自動車産業。その生死を左右しかねない事態が起こっている。 〈脱ガソリン車 2030年代半ば〉 12月頭、新聞の1面に躍った見出しである。経産省が、2030年代半ばまでに国内で販売するすべての新車について、ガソリン車を禁止。「電動車」に絞る方針を固めた、というものである。電動車とは、モーターを搭載し、電気を使って走行する車の総称だ。EV（電気自動車）をはじめ、モーターとエンジンが併存するHV（ハイブリッド車）などがこれに当たる。 しかし、昨年、日本で販売された乗用車の新車のうち、電動車の割合は4割に過ぎない。これを15年ほどで「10割」にする、というのだから、如何にラディカルな目標なのか、わかるであろう。 12月4日、菅総理も臨時国会閉会時の記者会見で、「脱炭素」の方針を強調したが、なぜ政府はかくも高い目標を掲げたのか。 「政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言しています」 と解説するのは、さる経済ジャーナリストである。 「日本全体のCO2排出量のうち、自動車からのそれは16％。ここを絞りたい、という理由がひとつ。そして何より、世界の自動車産業の潮流が電動車、もっと言えば、EVになっている。その動きに乗り遅れるな、というわけです」 実際、米カリフォルニア州、イギリス、フランスなども既に同様の「脱ガソリン車」政策を実行して久しい。何より市場は敏で、EVのリーディングカンパニー、米テスラ社は販売台数が年間37万台弱に留まるにもかかわらず、この7月、株の時価総額で、1千万台を販売するトヨタ超え。一時は4500億ドルと2倍以上にまで引き離すほど期待感が満ちているのである。 「今回はひとまずHVは販売OKとしましたが、HVでもCO2は出る。政府関係者の中には、HVすら敬遠し、“100％EVじゃなきゃいけない”と強硬に主張する向きもいる。今後、EV以外への厳しい規制へと姿勢を強めていくのは必至でしょう」（同）
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