NTTドコモの新料金プラン「ahamo」。20GBで2980円、1回5分の無料通話がつくなど、インパクトは絶大だ。取り扱いをオンラインに限定し、ドコモショップでは取り扱わない方向。人件費や販売奨励金、店舗運営費、販売代理店への支払いを不要にすることで、低料金を実現したのは天晴れといえそうだ。このメルマガでは、再三にわたって、「店頭でのサポートコストを、ショップを全く使わない我々が負担するのはおかしい。きちんと店頭ではサポート料をとりつつ、店頭を使わない人には値下げすべき」と主張してきたが、まさかNTTドコモが、ほぼサブブランドでネット限定プランを作ってくるとは思わなかった。
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この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年12月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。
NTTドコモが月額2980円を提供してきたことで、ネットの反響はかなりいいようだ。すでにSNSに慣れているユーザーからすれば、「ネットでスマホを契約する」というのも抵抗ないのだろう。また、格安スマホや楽天モバイルに移行しているユーザーも、その多くがネットで手続きしていることもあり、そうしたユーザーもahamoは取り込んでいくことだろう。
当然のことながら、KDDIとソフトバンクも対抗策を打ってくるはずだ。
サブブランドであるUQモバイルやワイモバイルで対抗するのが手っ取り早いが、武田総務相に「サブブランドに移行するのに障壁があるのはけしからん」と怒られるのは目に見えている。解約手数料やMNP手数料、新規契約事務手数料を撤廃してから、新料金プランを発表するのが無難だ。しかし、ここまでハードルが下がると、もはや、これは「メインブランド」と同じなのではないか。将来的にメインブランドとサブブランドの違いもなくなり、単なる「名前」として、実態は一体化していくことなりそうだ。
ただ、UQモバイルもワイモバイルも店舗を持ってしまっている。店舗を運営し、販売代理店への支払いを続けながら「月額2980円」を実現するには無理がある。
そこで浮上するのがネットをメインに展開しているブランドの活用だ。KDDIの場合はBIGLOBEがあるし、ソフトバンクにはLINEモバイルがある。どちらも家電量販店での取り扱いはあるものの、専門のショップを出しているというわけではないので、2980円という設定はやりやすいのではないか。
ただ、BIGLOBEは年配のパソコンユーザーであれば親しみがあるが、若い層を取り込むのにはやや厳しい。
そんななか、期待したいのが、KDDIが来春に向けて準備しているeSIM専門のMVNOである「KDDI Digital Life」だ。こちらでオンラインのみ、eSIMのみのブランドを立ち上げて、auとともにメインの料金プランとして展開すればいいのではないか。eSIMということで、いきなりユーザーが殺到するとは思えない。しかし、世間的には「KDDIもメインで2980円を提供した」というイメージで伝わることになる。
いずれにしても、来春には「3キャリアで2980円」が出そろい、市場が活性化することになりそうだ。
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