10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ120円ほど安い2万6700円近辺で推移している。前日の米株安を受けて売りが先行している。高値警戒感による利益確定売りも重荷で、ハイテク株などの下げが目立っている。下げ幅は一時170円を超えた。
米国では追加経済対策をめぐって与野党の協議が進展せず、年内合意への不透明感も強まるなかで前日の株式相場が下落。日本でも投資家が運用リスクをとりにくくなっている。日経平均は前日に約29年8カ月ぶり高値を更新していたほか、心理的な節目である2万7000円が近づいており、いったん利益を確定しようとする動きも出やすい。
新型コロナウイルスの感染拡大も重荷だ。国内の新規感染者は9日に2800人を超えて過去最多を記録した。年末年始にかけても経済活動がかなり抑制されるとの懸念が強まっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
太陽誘電やアドテスト、スクリンなど半導体関連株が売られている。JFEや日本製鉄、シャープやソニーなども下落。日産自やスズキも安い。一方、電気自動車（EV）への活用が見込まれる全固体電池の報道があった三井金は買われている。東急不HDや三井不も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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