今年一年で最も輝かしい経済成長を遂げた国は、人口約2357万人の台湾だ。台湾の行政院は先月27日「当初1.56％だった2020年度の経済成長率見通しを2.54％に上方修正する」と発表した。これは、国際通貨基金（IMF）が10月に予想した今年の韓国と中国の経済成長率（それぞれ－1.9％、0.9％）を大きく上回る。
IMFは同月、台湾の今年の経済成長率を0％と見通していた。しかし、今年10月と11月の台湾の輸出額は単月ベースで過去最高（1位と2位）を記録した。下半期の経済が予想以上の超好況の兆しを見せると、台湾政府が予想値を修正したのだ。この見通しが現実になれば、台湾は1991年以来、29年ぶりに中国の経済成長率を追い抜くことになる。同時に、人口2000万人以上の世界の主要国の中で、経済成長率1位の座に就くことになる。
■台湾、3年連続で韓国に完勝…29年ぶりに中国も上回る
IMFの2021年度の経済成長率見通しでも、台湾（3.2％）は韓国（2.8％）を上回る。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年から来年までの5年間で、18年を除く4年は全て台湾の経済成長率（21年は見通し）の方が高い。昨年からは3年連続で台湾の完勝だ。来年には台湾ドルの漸進的な切り上げも行われ、台湾の1人当たりの国民所得が史上初めて3万ドルを超えて韓国を本格的に脅かすとの見方が有力だ。
IMFは最近の報告書で「国内総生産（GDP）に占める政府債務比率に関しては、台湾は17年の34.0％から今年は35.6％、25年には29.3％と安定的に管理されるだろう」との見通しを示した。一方で韓国については、17年の40.1％から今年は48.4％、5年後には65.0％へと悪化すると予想した。国の予算を管理する政府の財政運営能力面でも、台湾の方が韓国よりも模範国家として認められているというわけだ。
1970－80年代には、韓国と台湾は共に「アジアの4竜」として争っていたが、2003年に1人当たりの国民所得で韓国が台湾を追い越して以降は差が広がり続け、韓国は台湾を「格下」と見てきた。そのため韓国にとっては今の状況は実に恥ずかしいことだ。いったいなぜ、このような逆転が起きたのか。結論から言えば、中国に対する執権層の態度が、両国の経済の運命と国の命運を分ける重要な鍵として作用しているのだ。台湾と韓国はGDPと総輸出に占める中国の割合が、それぞれ世界1位と2位であり、経済面での中国依存度が高い国なのだ。
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