ＮＴＴドコモは、携帯電話料金を値下げする方針を固めた。主力ブランドの大容量プランを対象とするほか、新たに格安ブランドを導入して料金体系を全般的に見直す。新規参入した楽天を含めた携帯大手３社の低料金プランに追随した格好で、今後は３社が打ち出す対抗策が焦点となる。
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは、それぞれの格安ブランドで事実上の値下げを実施予定だが、利用者の多い主力ブランドで料金見直しに着手するのは大手でドコモが初めて。
週内にも値下げ方針を発表し、今後、具体的な値下げ幅や制度設計の検討を進める。現在の料金プランは、データ使用量が比較的少ない人向けの７ギガ・バイト（ＧＢ）を上限としたプランと、３０ＧＢで月７１５０円（４Ｇ）を支払う大容量プランに大別される。この場合、１０～２０ＧＢ程度を使う人も高額な大容量プランを契約しなければならない。今回の見直しでは使ったデータ量に応じて課金し、実質的な値下げにつなげるとみられる。
武田総務相は携帯各社に対し、「格安」だけでなく「主力」を含めた値下げを強く求めており、ドコモはこれに応じた格好となる。武田氏は１日午前の記者会見で、「コロナ禍で家計に負担が重くのしかかっている。国民の負担を軽減するために努力をしていただきたい」と述べ、引き続き値下げを求める考えをにじませた。
ドコモは新規参入する格安ブランドで、月間データ通信量が２０ＧＢで月額３０００円前後のプランを検討している。同じ容量のプランで比べても、ＫＤＤＩの格安ブランド「ＵＱモバイル」やソフトバンクの「ワイモバイル」より１０００～１５００円程度安くなる。今年４月に本格参入した楽天は、容量無制限で月額２９８０円を唯一の料金プランとして展開している。
今後は、対抗して３社が追加値下げに踏み切るか、新たな料金プランを打ち出すかが焦点となる。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は１１月、読売新聞のインタビューで「値下げ余地はある」と発言している。ソフトバンクも１日、「（主力ブランドの値下げを含め）幅広く検討している」（広報）とした。ＫＤＤＩは「格安ブランドの新プランがまだ始まっておらず、まずはその検証を進める」との立場だ。
日本の携帯料金（２０ＧＢ）は、ニューヨークやロンドンなど世界の主要６都市の中で高額と指摘され、菅内閣はその見直しを政策の柱に掲げている。
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