菅義偉首相は「国民のために働く内閣」を掲げ、従来の持論だった「携帯電話料金の引き下げ」を「改革の目玉」に据えた。
1年以内に衆院選が行われるなか、ほぼすべての国民が持つ携帯電話の料金で、改革をアピールする狙いとみられる。
約2年前、官房長官だった菅氏は「携帯電話料金は4割値下げする余地がある」と述べ、所管する総務省に改革を指示した。しかし、国民が期待するほど、料金は下がらなかった。今回は期待通りの値下げを実現し、高い内閣支持率を維持することができるだろうか。
菅首相は9月18日、武田良太総務相と会談し、携帯電話料金の引き下げを改めて指示した。武田総務相は会談後、記者団に「（菅首相から）しっかりと結論を出してくれと言われた」と説明した。
武田総務相は値下げ幅について「1割とかいう程度だったら改革にならないでしょ。（諸外国では）競争市場原理を導入し、70％下げている国だってある。やればできるんですよ」と力を込め、更なる料金値下げに意欲を示した。
菅氏は2018年、携帯電話料金の値下げを強く訴えた。これを受け、総務省は有識者会議を開き、携帯電話の分かりにくい契約の見直しを促した。
その結果、いわゆる「2年縛り」と呼ばれる解約しにくい料金プランや、端末代金と通信料金が事実上一体となった契約などの見直しが進んだ。携帯電話料金もやや下がったが、大きく値下げしたという実感は得られないままだった。
国内の携帯電話市場は、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの3社による寡占状態が長く続き、市場が固定化されていると言われる。菅氏が当時、「4割下げる余地がある」と発言した背景には、ネット通販大手、楽天の…
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