新型コロナで困窮する要配慮者の安全性など高める
対象の設備は計7種類 ヒートショック対策設備なども
東京都は、住宅確保に配慮が必要な高齢者などの入居を拒まないセーフティネット住宅「東京ささエール住宅」の貸主に対し、エアコン、ヒートショック対策設備など7種類の住宅設備の導入を補助する制度を新たに始める。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮した要配慮者の安全性や利便性を高めることが目的で、貸主にとっても社会貢献になる上、設備導入でみずからの物件の魅力を高める手段の一つになる。手続きも書類を郵送するだけですむなど簡単なので、オーナーの皆さんも利用を考えてみてはいかがだろうか。
この補助事業は、東京都の2020年度補正予算に1億円の費用が盛り込まれた。事業規模は1000戸。実施する期間は8月上旬からで来年3月までとなっている。
東京都住宅政策本部住宅企画部の遠藤邦敏・安心居住推進担当課長によると、「新型コロナに関し、ほかの道府県で、こうした取り組みを行っている例は聞いていない」という。
受付の開始日は来月上旬だが、具体的な日にちが決まり次第、東京都住宅政策本部のホームページ上で公表される。
どんな内容の制度なのか。対象となるのは
?エアコン
?ヒートショック対策設備（例：浴室の固定式暖房乾燥機、便所の温水洗浄便座）
?ごみ収集庫（例：集合住宅の大型ゴミ箱）
?LED照明（例：居室のシーリングライト）
?宅配ボックス
?インターネット接続機器（例：光回線設備、 Wi-Fi設備）
?テレビモニター付きインターホン、の7種類だ。
この7つを選んだ理由について、遠藤課長は「『どういう設備があれば入居したいか』という民間のアンケートで挙げられた設備で、とくに人気の高いもののうち、入居者の利便性や、住宅自体の安全性などの面で、東京都として認められるものを選んだ」と話す。
補助額は購入費・設置費の3分の2、上限1戸10万円
既登録分は新規登録分の戸数までが対象に
補助される額は、住宅設備の購入費と、取り付け工費などの設置費の3分の2だ。事務手数料や配送料、消耗品、維持管理費などは補助されない。一度、この補助を活用した住戸は、再度、補助の対象にはならない。
金額には上限があり、1棟につき、住宅設備を導入する、東京ささエール住宅の新規登録の戸数と、すでに登録している既登録戸数（7月7日までに登録済みの戸数）に、10万円をかけた金額となる。
ただし、補助の対象となる既登録戸数は、新規登録戸数と同じ数までの戸数に限られるので、注意しなければならない。申請は１棟ごとに行う必要がある。
1棟8戸のアパートを例にとって、考えてみてみよう。
たとえば、8戸のうち、3戸を新たに登録する場合は、
「10万円×3戸＝30万円」が補助の上限となる。
新規登録が3戸、既登録が2戸の場合は、
「10万円×（3戸＋2戸））＝50万円」が上限だ。
一方、新規登録が3戸、既登録が4戸なら、
「10万円×（3戸＋3戸）＝60万円」となる。
先ほど説明した通り、既登録分は、新規登録分の戸数まで（この場合は3戸まで）しか対象とならないので、注意する必要がある。
ちなみに、補助金の範囲内であれば、複数の住宅設備を任意で組み合わせ購入することは可能だ。
では、ここで支援を受ける要件をみておこう。主な要件は次の２つだ。
1つ目は、東京都の東京ささエール住宅に新たに登録することだ。高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを入居者として受け入れるという登録をする。すでに登録している住宅へ設備を導入する場合は、その住棟で、同数以上の住宅を新たに登録する必要がある。
7種類の設備のうち、ヒートショック対策設備、エアコンを除く5種類は、共用設備として導入することができる。ただ、共用設備を導入する場合、その1棟の全戸を登録しておく必要はないが、少なくとも1戸は新規に登録することが条件となる。
2つ目は、交付が決まった日から少なくとも10年間、登録を維持することとなっている。10年間が経過する前に登録を廃止したり、正当な理由もなく、導入した住宅設備を棄損したり廃棄したりした場合は、補助金の返還を求められることがある。
書類の提出は郵送でOK、1棟ごとに必要
東京ささエール住宅のほかの補助とも併用できる
ここで、具体的な申請方法をみておこう。手続きは書類を郵送する形になるので、わざわざ窓口に足を運ぶ必要がない。
必要な書類もホームページからダウンロードできる。補助金は、請求のさいに都に知らせる口座に振り込まれる。これらの書類は、棟ごとに出すことが必要だ。
手順は、まず東京ささエール住宅に登録した上で、申請者は補助金の交付を申請する。都が審査し、交付が決定すれば、申請者は住宅設備を購入し、設置する。そして、都に実績を報告する。都はそれを踏まえて、補助金の額を通知する。申請者はこれを受けて、補助金を請求し、交付を受ける。
申請者が手続きしなければならないのは、このうち「交付申請」「実績報告」「請求」の3つだ。
「交付申請」で必要なのは、申請書や補助金算出額の内訳書など6種類。「実績報告」に要るのは、実績報告書や、領収書といった支出を証明する書類など5種類。「請求」には請求書や支払口座振替依頼書など3種類が求められる。
遠藤課長は、「対象の設備となるなどのチェックはあるが、申請をいただいてから交付決定までは、なるべく早く手続が済むようにしたい」と話す。
この補助は、「見守り機器設置費等補助」「登録協力報奨金」など、東京ささエール住宅に関する、ほかの補助とも併用することができる。社会貢献にもつながるので、オーナーは、これらの補助もあわせて使うことを検討したい。
取材・文 小田切隆
【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」（講談社）、経済誌「月刊経理ウーマン」（研修出版）「近代セールス」（近代セールス社）などで記事を執筆・連載。
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July 26, 2020 at 04:05AM
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