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Wednesday, April 1, 2020

世帯にマスク配布へ 首相表明 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合であいさつする安倍首相(1日、首相官邸)=共同

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合であいさつする安倍首相(1日、首相官邸)=共同

安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に再利用可能な布マスクを配布すると表明した。1住所あたり2枚ずつ配る方針で「再来週以降、感染者数が多い都道府県から順次配布を開始する」と語った。来週決定する経済対策に国が買い上げる費用を盛り込む。

全国5000万あまりの世帯に配る。首相は「来月にかけて1億枚を確保するメドがたった」と述べた。「急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」との認識も示した。

これとは別に首相は対策本部で、海外からの全ての入国者に宿泊施設や自宅で14日間の待機を要請すると表明した。日本人の帰国も対象だ。73カ国・地域からの外国人は入国を原則拒否する。これまで対象ではなかった米国、英国などと、一部地域から対象を広げる中国と韓国の計49カ国・地域について、新たに3日から措置をとる。公共交通機関を使わないことも求める。

首相は「欧米諸国を中心に感染者の爆発的な拡大がみられており、水際対策のさらなる強化を講じることにした」と語った。

入国拒否の対象は欧州で英国、ポーランド、ルーマニアなど21カ国を加え44カ国に増える。アジア・大洋州はタイ、ベトナムなどを加え12カ国だ。カナダや中南米のブラジルなども指定した。中東・アフリカではイスラエル、エジプトなど9カ国になる。

入国を拒否する国・地域から帰国する日本人にはウイルス感染を調べるPCR検査を求める。陰性の場合でも自宅や宿泊施設での14日間の待機を要請する。

3日から各国にある日本の大使館や総領事館で発給した査証(ビザ)の効力を停止し、ビザ免除措置も順次停止する。国内に入る旅客数を減らすため、国際線を運航する航空会社に減便を要請した。

外務省は3月31日、新型コロナの感染症危険情報について、外国人の入国拒否を決めた73カ国・地域を渡航中止を勧告するレベル3にした。全世界に不要不急の渡航中止を促すレベル2も発出している。感染症危険情報と水際対策の対象を連動させてきた。

新型肺炎

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