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新型コロナウイルスの予防対策で、市川市議会議場で執務する市職員 |
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市川市は市内で新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることから、市役所では、なるべく職員間の距離を取るよう工夫している。市議会の議場や会議室などでも執務することでスペースを確保し、ドアも一部開放して風通しにも気を配る。仮に職員の感染が判明すれば業務に支障が出るのは確実なだけに、災害時の対応策である事業継続計画（ＢＣＰ）での対応を適用。「市業務は止められない」として感染予防に努めている。 （保母哲）
同市では小中学校をはじめ、市関連の計約二百五十施設が休校・閉鎖中。公的機関で業務を続けているのは、市役所などに限られている。三〜四月は引っ越しに伴う転入・転出の届け出などで市役所に足を運ぶ人が多いため、戸籍などを扱う市民課の機能の約半分を、隣接の市勤労福祉センターに設けた臨時窓口に移した。
政府の専門家会議は、クラスターと呼ばれる感染者集団が起きる三条件として、密閉空間であり換気が悪い▽近距離での会話や発声▽手の届く距離に多くの人がいる−を挙げている。このため市川市は、職員間の距離を取るようにしているが、悩みはスペース不足。新第一庁舎を建設中で、第二庁舎を仮本庁舎に充てているだけに手狭となっており、市議会本会議場の一部なども執務スペースとして活用することになった。
市川市内の感染者数は、二十三日までに十七人。クラスターも県内で唯一確認された。京都市や神戸市では臨時職員らの感染で区役所窓口を一部閉鎖しただけに、市川市の笠原智副市長は「市業務が停止することは、何としても避けないといけない」。
東日本大震災時には企画部などの業務をストップさせ、職員は震災対応に当たったことを振り返りながら、「ウイルス感染を防ぐという防疫的な対策ではなく、危機管理のＢＣＰ対応でなんとかこの事態を乗り切りたい」と話した。
同市は市内にある施設での感染予防策として、二十三日から希釈用消毒液の配布を始めた。対象は高齢者施設九十五カ所、障害者施設二百十六カ所。三十日との二日間で一リットルを配るが、施設規模などにより計二リットルも可。二十四、二十五日には、保育施設二百二十四カ所を対象に二リットルずつ配る。
事業継続計画（ＢＣＰ） 「ビジネス・コンティニュイティー・プラン」の略。自治体や企業などが緊急事態の際、被害を最小限にとどめ、いち早く復旧するため事前に取り決めておく計画。
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March 24, 2020 at 05:30AM
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新型コロナ＞市川市役所「市業務は止められない」 災害対応で危機乗り切れ:千葉(TOKYO Web) - 東京新聞
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