政府は、地域の社会課題を解決するため「デジタル田園都市国家構想」を推進し、便利で快適に暮らせる社会を目指している。しかしながら、スマートシティやMaaSの取り組みが実証実験にとどまり社会実装まで至らないプロジェクトは少なくない。実装させていくためには、都市計画や道路管理を担う自治体と、その上で不動産開発や旅客サービスを展開する事業者が共通するデータのもとに、規制やビジネスモデルを検討する必要がある。
また、スマートシティやMaaSにおける「需要予測」や「移動効率」といった取り組みには、人流データの活用が不可欠である。しかし、人流データの選定・調達や集計・加工の敷居は高く、自治体や事業者が各々に人流データを扱うには難しい現状がある。
ジオテクノロジーズ株式会社は、Snowflake株式会社が運営する「Snowflake マーケットプレイス」上に、3種類の人流データ「自動車通行量データ」「渋滞統計データ」「滞在人口メッシュデータ」を、無料サンプルとして公開した。
今回、提供エリアは東京都の豊洲と静岡県の浜松となっており、「首都圏」と「地方」、「都市機能のアップデート」と「地方課題の解決」など、タイプの異なる実証実験で活用できる。
例えば、125mメッシュごと時間当たりの滞在人数が分かる滞在人口メッシュデータでは、飲食・小売などの需要を予測するのに活用でき、旅客では配車効率を高めることに活用することができる。このようなデータは、スマートシティやMaaSを実装する上で収益予測やサービス品質を高めることが期待される。
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