東京都庁
東京都監査事務局は3日、都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo」の会計に関し、都が実施した再調査結果を公表した。コラボが2021年度に支出した約2900万円のうち、約192万円を経費と認めなかった。ただこれを差し引いても、支出総額は委託料の上限2600万円を上回っているため、返還請求はしない。
経費性が認められなかったのは、管理台帳への誤記載で過大計上していた人件費や、旅費交通費の受領者に関する情報提示を法人側が拒否したケースなど。
都はコラボに18年度から同事業を委託。21年度の委託料について「不正受給がある」との住民監査請求があった。監査事務局は今年1月、請求の大半を退ける監査結果を公表。一方で、比較的高額な食事代や宿泊代があるなどとして、都に再調査を求めていた。
都は食事代や宿泊代については、支援対象者の自立を図る目的で「必要性が認められる」とした。（共同）
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