米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した3月の米消費者信頼感指数は、予想に反して改善した。景気や労働市場の先行きに関して楽観的な見方が強まった。
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今後6カ月の見通しを反映する期待指数は、73に上昇した。一方、現況指数は151.1に低下した。
コンファレンスボードの経済担当シニアディレクター、アタマン・オジルディリム氏は「期待指数の上昇で3月の信頼感指数は若干改善したが、2022年の平均をなお下回っている」と指摘。「上昇は55歳未満の消費者と年収5万ドル以上の家計の見通し改善を反映している」と述べた。
調査はシリコンバレー銀行(SVB)破綻から1週間余りが経過した3月20日までの回答が基になっており、銀行不安は今のところ、消費者信頼感にほとんど影響していないことがうかがえる。
雇用が十分にあるとの回答比率は49.1%に低下。5カ月ぶりに下げたが、統計上なお高い水準にある。職を得るのは困難との回答比率は前月からほぼ変わらず。
両回答の差は昨年11月後で初めて低下した。エコノミストらは労働市場の逼迫(ひっぱく)状況を判断する指標として、この差に注目している。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「予想外の消費者信頼感上昇は、平均的な消費者にとって銀行セクターの混乱よりも雇用や収入の方が大事であることを示している。年内にリセッション(景気後退)入りした際に状況は大きく悪化すると予想している」と述べた。
今後6カ月間の支出計画に関する特別質問では、テーマパークや外食といった裁量の度合いが高いカテゴリーでは支出減少が示されたが、ヘルスケアや自動車修理などは支出増の回答となった。
大型商品の購入に関する回答は強弱まちまち。自動車やテレビの購入計画は拡大したが、大型家電の購入計画は後退した。新築や中古住宅の購入計画はわずかに増えたが、依然として低水準にある。
1年先のインフレ期待(中央値)はわずかに上昇した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題: US Consumer Confidence Unexpectedly Rises on Hopeful Outlook(抜粋)
(統計の詳細を加え、更新します)
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